第4章の2 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例
第59条の3《特許権等の譲渡等による所得の課税の特例》関係
59の3(1)−1 措置法第59条の３第２項第１号の「発行済株式」には、その株式の払込み又は給付の金額（以下「払込金額等」という。）の全部又は一部について払込み又は給付（以下「払込み等」という。）が行われていないものも含まれるものとする。（令７年課法2-7「十四」により追加）
59の3(1)−2 法人がその取引の相手方である法人との間に出資関係を通じて措置法第59条の３第２項第１号に規定する特殊の関係（以下「特殊の関係」という。）にあるかどうかを判定する場合のいずれか一方の法人が直接又は間接に保有する株式には、その払込金額等の全部又は一部について払込み等が行われていないものが含まれるものとする。（令７年課法2-7「十四」により追加）
(注) 名義株は、その実際の権利者が所有するものとして特殊の関係の有無を判定することに留意する。
59の3(1)−3 66の４(1)−３の取扱いは、特殊の関係にあるかどうかを判定する場合における措置法令第35条の３第７項の規定において準用する措置法令第39条の12第１項第３号に規定する「その他これに類する事実」について準用する。（令７年課法2-7「十四」により追加）