44の4-1 措置法令第28条の７第２項の一の設備等を構成する機械その他の減価償却資産の取得価額の合計額が100万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械その他の減価償却資産が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。（令４年課法２−14「二十」により追加）
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