44の3-1 措置法令第28条の6の「一の共同利用施設の取得価額（……）が400万円（建物にあっては、600万円）以上」であるかどうかを判定する場合において、その共同利用施設が法第42条から第45条まで及び第47条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。（平27年課法2-8「十一」により追加、平29年課法2-17「十六」、令元年課法2-27「四」、令3年課法2-21「十八」、令5年課法2−8「七」により改正）
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