42の12の7-1 措置法第42条の12の７第１項の情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウエアのその利用に係る費用のうち繰延資産となるものには、同項の情報技術事業適応を実施するためにクラウドを通じて利用するソフトウエアの初期費用で令第14条第１項第６号ロに掲げるもの（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び同条第２項に規定する前払費用を除き、支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものに限る。）が該当する。（令３年課法2-31「五」により追加）
42の12の7-2 措置法第42条の12の７第１項に規定する認定事業適応事業者が、その取得又は製作をした同項又は同条第４項に規定する情報技術事業適応設備を自己の下請業者に貸与した場合において、当該情報技術事業適応設備が専ら当該認定事業適応事業者のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該情報技術事業適応設備は当該認定事業適応事業者の営む事業の用に供したものとして取り扱う。同条第３項に規定する認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する生産工程効率化等設備等を自己の下請業者に貸与した場合についても、同様とする。（令３年課法2-31「五」により追加、令5年課法2-22「十」により改正）
42の12の7-3 法人が措置法第42条の12の７第２項又は第５項に規定する事業適応繰延資産となる費用を分割して支払うこととしている場合には、たとえその総額が確定しているときであっても、同条第２項の特別償却限度額又は同条第５項の繰延資産税額控除限度額は当該費用を支出した日の属する事業年度において支出した金額を基礎として計算することとなり、当該金額に未払金の額を含めることはできないのであるが、分割して支払う期間が短期間（おおむね３年以内）である場合において、当該金額に未払金の額を含めることとしているときは、これを認める。（令３年課法2-31「五」により追加）