(中小企業者等であるかどうかの判定の時期)

42の12の5-1 法人が措置法第42条の12の5第2項に規定する「中小企業者等」に該当する法人であるかどうかは、同項の規定の適用を受ける事業年度終了の時の現況によって判定するものとする。(平25年課法2-4「八」により追加、平28年課法2-11「十三」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」により改正)

(給与等の範囲)

42の12の5-1の2 措置法第42条の12の5第3項第3号の給与等とは、所得税法第28条第1項に規定する給与等(以下「給与等」という。)をいうのであるが、例えば、労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記載された支給額(措置法第42条の12の5第3項第2号の国内雇用者において所得税法上課税されない通勤手当等の額を含む。)のみを対象として同項第4号及び第5号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」を計算するなど、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額を計算している場合には、これを認める。(平26年課法2-6「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」により改正)

(他の者から支払を受ける金額の範囲)

42の12の5-2 措置法第42条の12の5第3項第4号の規定の適用上、給与等の支給額から控除する「他の者(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人及び当該法人が外国法人である場合の法人税法第138条第1項第1号に規定する本店等を含む。)から支払を受ける金額」には、例えば、次に掲げる金額が含まれる。(平25年課法2-4「八」により追加、平28年課法2-11「十三」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」、平30年課法2‐28「二」により改正)

  1. (1) 雇用保険法施行規則第110条に規定する特定就職困難者コース助成金、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第6条の2に規定する特定求職者雇用開発助成金など、労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の額
  2. (2) 法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人(以下「出向者」という。)に対する給与を出向元法人(出向者を出向させている法人をいう。以下同じ。)が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人(出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいう。以下同じ。)から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額(以下「給与負担金の額」という。)

(出向先法人が支出する給与負担金)

42の12の5-3 出向先法人が出向元法人へ出向者に係る給与負担金の額を支出する場合において、当該出向先法人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法第108条に規定する賃金台帳に当該出向者を記載しているときには、当該給与負担金の額は、措置法第42条の12の5第3項第4号及び第5号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」に含まれる。(平25年課法2-4「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」により改正)

(資産の取得価額に算入された給与等)

42の12の5-4 措置法第42条の12の5第3項第4号及び第5号の「国内雇用者に対する給与等の支給額」は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものが対象になるのであるが、例えば、自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額に算入された給与等の額や自己の製作に係るソフトウエアの取得価額に算入された給与等の額について、法人が継続してその給与等を支給した日の属する事業年度の国内雇用者に対する給与等の支給額に含めることとしている場合には、その計算を認める。(平26年課法2-6「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平29年課法2-17「十一」、平30年課法2-12「十」により改正)

42の12の5-5 (平26年課法2-6「八」により追加、平27年課法2-8「八」、平28年課法2-11「十三」、平29年課法2-17「十一」により改正、平30年課法2-12「十」により削除)

(国内資産の内外判定)

42の12の5-6 措置法第42条の12の5第3項第8号に規定する国内資産(以下「国内資産」という。)に該当するかどうかは、その資産が法人の事業の用に供される場所が国内であるかどうかにより判定するのであるが、例えば次に掲げる無形固定資産(令第13条第8号に掲げる無形固定資産をいう。)が事業の用に供される場所については、原則として、それぞれ次に定める場所による。(平30年課法2-12「十」により追加)

(1) 鉱業権(租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利(以下「採石権等」という。)を含む。)鉱業権に係る鉱区(租鉱権にあってはこれに係る租鉱区、採石権等にあってはこれらに係る採石場)の所在する場所

(2) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは育成者権(これらの権利を利用する権利を含む。)又は営業権これらの権利が使用される場所

(3) ソフトウエア そのソフトウエアが組み込まれている資産の所在する場所

(注) 一の資産について、国内及び国外のいずれの事業の用にも供されている場合には、当該一の資産は国内資産に該当するものとして取り扱う。

(国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定)

42の12の5-7 措置法第42条の12の5の規定の適用上、法人の有する資産が適用年度終了の日において当該法人の事業の用に供されていない場合であっても、その後国内において当該法人の事業の用に供されることが見込まれるときには、当該資産は国内資産に該当することに留意する。(平30年課法2-12「十」により追加)

(資本的支出)

42の12の5-8 法人の有する国内資産につき資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る金額は、42の12の5-11ただし書の適用があるものを除き、措置法第42条の12の5第3項第8号に規定する国内設備投資額(以下「国内設備投資額」という。)に含まれるものとする。(平30年課法2-12「十」により追加)

(圧縮記帳をした国内資産の取得価額)

42の12の5-9 法人の有する国内資産のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがある場合における措置法第42条の12の5第3項第8号の「国内資産(……)で当該適用年度終了の日において有するものの取得価額」は、その圧縮記帳前の実際の取得価額(42の12の5-11ただし書の適用があるものにあっては、その圧縮記帳前の実際の取得価額から同通達の「当該法人の有する国内資産に係るこれらの金額に相当する金額」を控除した金額)によるものとする。(平30年課法2-12「十」により追加)

(贈与による取得があったものとされる場合の適用除外)

42の12の5-10 措置法第42条の12の5第3項第8号の規定により、贈与による取得は同号の取得に該当しないのであるから、次に掲げる場合は、次によることに留意する。(平30年課法2-12「十」により追加)

(1) 資産を著しく低い対価の額で取得した場合において、その対価の額と取得の時における当該資産の価額との差額に相当する金額について贈与を受けたものと認められるときは、同号の規定の適用に当たっては、当該対価の額による取得があったものとする。

(2) 資産を著しく高い対価の額で取得した場合において、その対価の額と取得の時における当該資産の価額との差額に相当する金額の贈与をしたものと認められるときは、同号の規定の適用に当たっては、当該資産の価額による取得があったものとする。

(注) (1)の適用がある場合には、42の12の5-11の取扱いの適用はない。

(償却費として損金経理をした金額)

42の12の5-11 措置法第42条の12の5第3項第9号に規定する「償却費として損金経理(……)をした金額」には、基本通達7-5-1又は7-5-2の取扱いにより償却費として損金経理をした金額に該当するものとされる金額が含まれることに留意する。
 ただし、法人が継続して、これらの金額につきこの「償却費として損金経理(……)をした金額」に含めないこととして計算している場合には、国内設備投資額の計算につき当該法人の有する国内資産に係るこれらの金額に相当する金額を含めないこととしているときに限り、この計算を認める。(平30年課法2-12「十」により追加)