1. ホーム
2. 法令等
3. 法令解釈通達
4. 第42条の11の3　《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

（特別償却等の対象となる建物の附属設備）

42の11の3-1　措置法第42条の11の3第1項に規定する建物の附属設備は、当該建物とともに取得又は建設（以下「取得等」という。）をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」により改正）

（中小企業者であるかどうかの判定の時期）

42の11の3-2　措置法令第27条の11の３の規定の適用上、法人が措置法第42条の４第19項第７号に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下「中小判定」という。）は、次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令元年課法2-10「九」、令3年課法2-21「九」、令４年課法２−14「十一」により改正）

(1)　通算法人以外の法人　当該法人の措置法第42条の11の３第１項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をした日並びに当該建物及びその附属設備並びに構築物を事業の用に供した日の現況による。

(2)　通算法人　当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。

1. イ　当該通算法人が同項に規定する建物及びその附属設備並びに構築物の取得等をした日
2. ロ　当該通算法人が当該建物及びその附属設備並びに構築物を事業の用に供した日
3. ハ　当該通算法人の同項又は同条第２項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日

(注)　通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。

（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）

42の11の3-3　措置法令第27条の11の3に規定する一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上（同条に規定する中小企業者にあっては1,000万円以上）であるかどうかを判定する場合において、その一の建物及びその附属設備並びに構築物が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるとき（42の11の3-4（2）に掲げる場合を含む。）は、その圧縮記帳後の金額（42の11の3-4（2）に掲げる場合にあっては、42の11の3-4（2）に定める金額）に基づいてその判定を行うものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令元年課法2-10「九」、令４年課法２−14「十一」により改正）

（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）

42の11の3-4　措置法第42条の11の3第2項に規定する税額控除限度額を計算する場合における同条第1項に規定する特定建物等（以下「特定建物等」という。）の取得価額は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額による。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令４年課法２−14「十一」により改正）

1. （1）　法人が取得等をした特定建物等につき、当該取得等をして事業の用に供した事業年度（以下「供用年度」という。）において法第42条又は第44条の規定の適用を受ける場合　令第54条第3項の規定により同条第1項の取得価額とみなすこととされた金額
2. （2）　法人が取得等をした特定建物等につき、供用年度後の事業年度において法第42条又は第44条の規定の適用を受けることが予定されている場合　令第54条第1項各号に掲げる金額から法第42条第1項に規定する国庫補助金等（以下「国庫補助金等」という。）の交付予定金額（法第44条の規定の適用を受けることが予定されている場合には、国庫補助金等の交付金額で返還を要しないことが確定していないもの）を控除した金額

（注）

1. 1　（2）の国庫補助金等の交付予定金額は、供用年度終了の日において見込まれる金額による。
2. 2　特定建物等の供用年度において、当該特定建物等を対象とした国庫補助金等の交付を受けていない場合（当該国庫補助金等の返還を要しないことが確定していない場合を含む。）で、法人が、措置法第42条の11の3第2項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる取得価額を（2）に定める金額によることなく令第54条第1項各号に掲げる金額により申告をしたときは、供用年度後の事業年度において法第42条又は第44条の規定の適用を受けることはできないものとする。

（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）

42の11の3-5　供用年度後の事業年度において特定建物等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定建物等に係る措置法第42条の11の3第2項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。（平27年課法2-8「五」により追加、平28年課法2-11「九」、平29年課法2-17「八」、令４年課法２−14「十一」により改正）