（通達の適用時期）
4−1 この通達は、発遣日以後締結される契約から適用する。
（経過的取扱い（1）・・・改正通達の適用時期）（平14年査調4-13）
この通達による改正後の取扱いは、平成14年4月1日以後の適格年金契約について適用し、同日前の当該契約については、なお従前の例による。
（経過的取扱い（2）・・・適格年金契約の承認に関する経過措置の適用関係）（平14年査調4-13）
退職年金規程の施行日が平成14年3月31日以前である申請書等が平成14年4月1日以後に提出されたものであり、それが3−5に定める期限までに提出されたものである場合には、所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成13年政令第
375号）附則第4条第1項《適格退職年金契約の承認に関する経過措置》の適用があるものとして取り扱う。
（注） この場合においても、3−6に掲げるような事由がある場合には、第9号様式の届出書を提出することにより、申請書等の提出を延長することができることに留意する。
（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期）（平17年査調4-9）
この通達による改正後の取扱いは、平成17年4月1日以後の適格年金契約について適用し、同日前の当該契約については、なお従前の例による。
（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期）（平18年査調4−4）
この通達による改正後の取扱いは、平成18年4月1日以後の適格年金契約について適用し、同日前の当該契約については、なお従前の例による。ただし、改正後の3−7(3)の取扱いは、平成18年5月1日以後の適格年金契約について適用し、同日前の当該契約については、なお従前の例による。
（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期）（平19年査調4-2）
この通達による改正後の１−21、別表、第１号様式付表、第２号様式付表、第２号の２様式付表１、同付表２、第１号様式付表の記載要領、第２号様式付表の記載要領及び第４号様式の記載要領の取扱いは、平成19年９月30日以後に締結される適格年金契約について適用し、同日前に締結された適格年金契約については、なお従前の例による。