課消4-70
課審8-28
令和8年9月25日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官
(官印省略)

 昭和34年1月22日付間消3−4「日米相互防衛援助協定の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の免除の取扱いについて」等の一部を下記1から6までのとおり改正したから、以後これによられたい。

(理由)
 納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、間接諸税関係の申請、届出等の諸様式について、所要の整備を行うとともに、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)によるたばこ税法(昭和59年法律第68号)の改正等に伴う所要の規定の整備を図るものである。

  1. 「日米相互防衛援助協定の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の免除の取扱いについて」(昭和34年1月22日付間消3−4)の一部改正
     別紙1「日米相互防衛援助協定の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の免除の取扱いについて」新旧対照表(PDF/2,543KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  2. 「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」(昭和35年9月27日付間消3−18)の一部改正
     別紙2「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」新旧対照表(PDF/9,277KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  3. 「たばこ税法取扱通達」の一部改正
     別紙3「たばこ税法取扱通達」新旧対照表(PDF/79KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  4. 「揮発油税法基本通達」(昭和52年4月1日付間消4−11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
     別紙4「揮発油税法基本通達」新旧対照表(PDF/78KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  5. 「石油ガス税法基本通達」(昭和41年11月24日付間消3−46ほか2課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」の別冊)の一部改正
     別紙5「石油ガス税法基本通達」新旧対照表(PDF/86KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  6. 「石油石炭税法取扱通達」(昭和59年8月2日付間消4−43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
     別紙6「石油石炭税法取扱通達」新旧対照表(PDF/76KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。