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  4. 相続税法基本通達の全部改正について

〈凡例〉

1.本書の解説中、法令、通達については、それぞれ次の略語を用いた。

  • 法…………相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
  • 令…………相続税法施行令（昭和25年3月31日政令第71号）
  • 規…………相続税法施行規則（昭和25年3月31日大蔵省令第17号）
  • 所法………所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
  • 所令………所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
  • 通則法……国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
  • 措置法……租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）
  • 相基通……相続税法基本通達（昭和34年1月28日付直資10国税庁長官通達）
  • 評基通……財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資56、直審 （資） 17国税庁長官通達）

直資10（例規）
昭和34年1月28日

〔改正〕 昭和38年2月19日 直審(資)4 平成16年6月10日 課資2−6 令和4年6月24日 課資2−6
昭和38年12月18日 直審(訴)22 課審6−7 課審7−18
直資188 徴管5−11 令和5年6月28日 課資2−12
昭和39年5月23日 直審（資）22 平成16年6月29日 徴管5−13 課審7−3
直審68 課資2−10 令和5年12月1日 課資2−21
昭和39年6月9日 直審（資）24 平成17年5月31日 課資2−4 課審7−9
直資77 課審6−5 徴管6−30
昭和39年6月29日 直審（資）30 徴管5−7 令和6年6月21日 課資2−7
直審94 平成18年5月31日 課資2−2 課審7−3
昭和41年7月5日 直審（資）5 課審6−1
直資2−8 徴管5−9
昭和42年7月17日 直審（資）5 平成18年6月26日 徴管5−14
直資2−11 課資2−6
昭和44年3月6日 直審（資）1 課審2−15
昭和46年6月22日 直審（資）6 平成19年5月25日 課資2−5
昭和47年12月4日 直資2−130 課審6−3
昭和50年12月25日 直資2−257 平成20年7月8日 課資2−10
徴管2−75 課審6−9
昭和57年5月17日 直資2−177 平成21年6月17日 課資2−5
徴管2−28 課審6−8
平成元年4月10日 直資2−207 平成21年8月7日 課資2−11
徴管5−3 課審6−16
平成2年5月29日 直資2−136 平成22年6月17日 課資2−12
徴管5−8 課審6−15
平成3年12月18日 課資2−49 課評2−22
課評2−5 平成24年6月27日 課資2−10
徴管5−20 課審6−13
平成4年6月19日 課資2−158 徴管6−15
徴管5−6 平成24年7月6日 徴管6-11
平成4年12月24日 課資2−231 平成25年1月31日 徴管6-14
徴管2−23 平成25年6月20日 課資2−10
平成5年6月23日 課評2−7 課審7−9
課資2−156 微審6−4
平成6年6月27日 課資2−114 平成26年6月2日 徴管6-17
平成7年5月17日 課資2−119 平成26年6月30日 課資2−12
徴管5−5 課審7−17
平成8年6月18日 課資2−116 徴管6−25
徴管5−6 平成27年6月26日 課資2−9
平成9年6月3日 課資2−143 課審7−11
平成10年6月18日 課資2−242 平成28年6月24日 課資2−13
平成11年5月28日 課資2−251 課審7−9
平成12年6月23日 課資2−258 平成29年6月28日 課資2−14
徴管5−8 課審7−11
平成12年12月26日 官総8−3 課評2−34
課所1−25 徴管6−19
課資1−38 平成30年7月3日 課資2−9
課法1−49 課審7−8
課消1−62 徴管6−28
課酒1−86 平成30年12月19日 課資2−19
課審1−31 課審7−12
課鑑60 徴管6−39
徴管1−31 令和元年7月2日 課資2−10
徴徴1−117 課審7−7
査調1−16 徴管6−10
平成14年7月8日 課資2−9 令和2年7月2日 課資2−10
課審5−9 課審7−11
徴管5−9 徴管6−16
平成15年6月24日 課資2−1 令和3年6月24日 課資2−14
課評2−11 課審7−9
課審5−5
徴管5−7 課評2−47

国税局長　殿

国税庁長官 北島武雄

相続税法基本通達の全部改正について

　相続税法の一部を改正する法律（昭和33年法律第100号）及び相続税法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第93号）の施行等に伴い相続税法基本通達（昭和32年3月1日付直資22）の全部を別冊のとおり改正したから了知の上、昭和33年1月1日以降相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、これによって取り扱われたい。
　なお、昭和32年12月31日以前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、従前の通達により取り扱われたい。
　おって、相続税法基本通達の改正に伴い、昭和28年7月17日付直資87「遺族が雇よう主等から受ける弔慰金等の相続税課税上の取扱について」通達及び昭和32年2月28日付直資26「農業協同組合法の規定に基き実施する生命共済契約の共済金等に対する相続税等の取扱について」通達は廃止したから了知されたい。

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