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4. 消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）

課消1−57
課個2−8
課法4−6
課審8−11
徴管2−19
査調5−6
平成28年4月12日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿
各税関長　殿
沖縄地区税関長　殿

国税庁長官

消費税法基本通達（平成7年12月25日付課消2−25ほか4課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）等を下記のとおり改正したから、これによられたい。

（理由）
 消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

記

1. 1 消費税法基本通達について、別紙1「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
    なお、以下に掲げる改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
   1. （1）　輸出物品販売場制度に係る取扱い（8−1−1注書の「同条第4項」を「同条第5項」に改正する部分及び8-1-2から8−2−2の2まで）
       平成28年5月1日
   2. （2）　電気通信利用役務の提供に係る取扱い（5−7−15の3から5−8−2まで及び11−2−13の2）
       平成29年1月1日
2. 2 平成7年12月25日付課消2−26ほか4課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）について、別紙2「『消費税関係申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
    なお、改正後の様式のうち、次に掲げるものについては、平成28年5月1日以後に行われる申請等からこれによる。
   1. （1）　第18−（1）号様式「輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請書（非居住者用）」
   2. （2）　第18−（2）号様式「輸出物品販売場購入物品亡失承認申請書（国際第二種貨物利用運送事業者用）」
   3. （3）　第20−（2）号様式「輸出物品販売場許可申請書（手続委託型用）」
   4. （4）　第20−（4）号様式「承認免税手続事業者承認申請書」
   5. （5）　第20−（5）号様式「免税手続カウンター設置場所変更届出書」
   6. （6）　第21−（1）号様式「輸出物品販売場廃止届出書」
   7. （7）　第21−（2）号様式「承認免税手続事業者不適用届出書」

• 別紙1（PDF/422KB）
• 別紙2（PDF/484KB）