8−3−1 購入記録情報の国税庁長官への提供は、法第８条第２項《購入記録情報の提供》の規定により、免税販売手続の際、遅滞なく行わなければならない。
なお、同条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の税関長の確認は同条第２項の規定により提供された購入記録情報に基づき行うことから、免税購入対象者（輸出物品販売場において同条第１項に規定する政令で定める方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなった者を含む。以下８−３−１において同じ。）が当該税関長の確認を受ける時までに購入記録情報が提供されなかった場合には、当該税関長の確認は行わないことに留意する。（令2課消2-9により追加、令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(注) 購入記録情報の内容に不備又は不実の記載があり、免税購入対象者が法第８条第１項の税関長の確認を受ける時までに正しい内容の購入記録情報の提供がない場合も同様である。
8−3−2 令第18条の３第１項《承認免税手続事業者》の規定に基づき免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせた一般型輸出物品販売場の購入記録情報の提供等に係る事務については、当該一般型輸出物品販売場を経営する事業者又は当該事業者若しくは当該承認免税手続事業者から委託を受けた承認送受信事業者も行うことができることに留意する。（令2課消2-9により追加、令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
8−3−3 令第18条の４第９項《購入記録情報又は税関確認情報の提供》の規定に基づき承認送受信事業者が輸出物品販売場を経営する事業者に対して行う購入記録情報又は税関確認情報の提供方法は、例えば、次のような方法がこれに該当するのであるから留意する。（令2課消2-9により追加、令7課消2-4により改正）
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 承認送受信事業者の使用に係る電子計算機と輸出物品販売場を経営する事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて提供すべき購入記録情報又は税関確認情報を送信し、当該輸出物品販売場を経営する事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 当該承認送受信事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該輸出物品販売場に係る購入記録情報又は税関確認情報を電気通信回線を通じて当該輸出物品販売場を経営する事業者の閲覧に供する方法
(2) 光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに購入記録情報又は税関確認情報を記録したものを交付する方法
8−3−4 法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の規定は、同項の免税対象物品の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が購入記録情報及び税関確認情報を保存しなければ適用されないのであるが、当該譲渡の日の属する課税期間（以下８−３−４において「譲渡課税期間」という。）の末日までに税関確認情報の提供がなかった場合であって、当該事業者が当該譲渡につき、譲渡課税期間において同項の適用がない課税資産の譲渡等として処理するとともに、税関確認情報の提供を受け保存した日の属する課税期間（以下８−３−４において「保存課税期間」という。）において同項の適用がある課税資産の譲渡等とする処理を継続して行っているときは、これを認める。この場合において、譲渡課税期間において同項の規定の適用がないものとした課税資産の譲渡等は、保存課税期間において、次のいずれかの方法により処理するものとする。（令7課消2-4により追加）
(1) 法第38条第１項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する売上げに係る対価の返還等があったものとして処理する方法
(2) 保存課税期間に国内において行った課税資産の譲渡等の金額から、譲渡課税期間において法第８条第１項の規定の適用がないものとした課税資産の譲渡等の金額を控除する方法