8−2−1 法第８条第７項《輸出物品販売場の定義》に規定する輸出物品販売場（以下８−２−１から８−２−５までにおいて「輸出物品販売場」という。）に係る許可は、一般型輸出物品販売場又は自動販売機型輸出物品販売場（令第18条の２第２項第２号《自動販売機型輸出物品販売場の許可要件》に規定する自動販売機型輸出物品販売場をいう。以下８−２−１及び８−２−４において同じ。）の区分に応じ、それぞれに定める要件の全てを満たしている場合に限り与えるものとする。（令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(1) 一般型輸出物品販売場
イ 次に掲げる要件の全てを満たす事業者（課税事業者に限る。）が経営する販売場であること。
(イ) 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
(ロ) 法第８条第８項第１号又は第２号《輸出物品販売場の許可の取消し》の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
ロ 免税販売手続を適正に実施するための必要な体制が整備されていること。
ハ 購入記録情報の提供等（令第18条の２第２項第１号ロ《一般型輸出物品販売場の許可要件》に規定する購入記録情報の提供等をいう。以下８−３−２までにおいて同じ。）を適正に実施するための必要な体制が整備されていること。
(2) 自動販売機型輸出物品販売場
イ 次に掲げる要件の全てを満たす事業者（課税事業者に限る。）が経営する販売場であること。
(イ) 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
(ロ) 法第８条第８項第１号又は第２号の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
ロ 免税販売手続及び法第８条第２項前段《購入記録情報の提供》の規定による購入記録情報の提供を行うことができる機能を有する自動販売機の基準として財務大臣が定める基準を満たす一の自動販売機（国税庁長官が観光庁長官と協議して指定するものに限る。）のみを設置する販売場であること。
8−2−2 承認免税手続事業者に係る承認は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者（課税事業者に限る。）に与えるものとする。（平27課消1−9により追加、平28課消1-57、令2課消2-9、令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(1) 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
(2) 免税手続カウンターにおいて免税販売手続を適正に実施するための必要な体制を整備していること。
(3) 法第８条第８項《輸出物品販売場の許可の取消し》の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は令第18条の３第５項《承認免税手続事業者の承認の取消し》若しくは令第18条の４第５項《承認送受信事業者の承認の取消し》の規定により承認免税手続事業者若しくは承認送受信事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
(注) 法第８条第８項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は令第18条の３第５項若しくは令第18条の４第５項の規定により承認免税手続事業者若しくは承認送受信事業者の承認を取り消され、その取消しの日から３年を経過した者から令第18条の３第３項《承認免税手続事業者の承認申請手続》の規定による申請書が提出された場合であっても、免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者として特に不適当と認められる事情がある場合には、承認を与えないことに留意する。
8−2−3 承認送受信事業者に係る承認は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者（課税事業者に限る。）に与えるものとする。（令2課消2-9により追加、令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(1) 現に国税の滞納（その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。）がないこと。
(2) 購入記録情報の提供等を適正に実施するための必要な体制を整備していること。
(3) 法第８条第８項《輸出物品販売場の許可の取消し》の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は令第18条の３第５項《承認免税手続事業者の承認の取消し》若しくは令第18条の４第５項《承認送受信事業者の承認の取消し》の規定により承認免税手続事業者若しくは承認送受信事業者の承認を取り消され、かつ、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他同条第１項《承認送受信事業者》の規定により委託を受けて購入記録情報の提供等に係る事務を行う承認送受信事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
(注) 法第８条第８項の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は令第18条の３第５項若しくは令第18条の４第５項の規定により承認免税手続事業者若しくは承認送受信事業者の承認を取り消され、その取消しの日から３年を経過した者から同条第３項《承認送受信事業者の承認申請手続》の規定による申請書が提出された場合であっても、購入記録情報の提供等に係る事務を行う承認送受信事業者として特に不適当と認められる事情がある場合には、承認を与えないことに留意する。
8−2−4 臨時販売場（法第８条第９項《臨時販売場設置の届出》の規定により同条第７項《輸出物品販売場の定義》に規定する輸出物品販売場とみなされる同条第９項に規定する臨時販売場をいう。以下８−２−４及び８−２−８において同じ。）を設置しようとする事業者（輸出物品販売場を経営する事業者に限る。）に係る同条第10項《臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認》の規定に基づく承認は、次に掲げる要件の全てを満たす事業者（自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場を設置しようとする事業者にあっては、次に掲げる(1)及び(2)の要件を満たす事業者）に与えるものとする。（平27課消1−9により追加、平31課消2−9、令2課消2−9、令3課消2−1、令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(1) 臨時販売場における免税販売手続及び購入記録情報の提供等に係る事務を的確に遂行するための必要な体制が整備されている事業者であること。
(2) 法第８条第８項第１号又は第２号《輸出物品販売場の許可の取消し》の規定により輸出物品販売場の許可を取り消され、又は令第18条の５第３項第１号又は第２号《臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の取消し》の規定により臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認を取り消され、かつ、その取消しの日から３年を経過しない者でないことその他臨時販売場を設置する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
(3) 一般型輸出物品販売場に係る法第８条第７項の許可を受けている事業者であること。
8−2−5 法第８条第８項《輸出物品販売場の許可の取消し》の規定により輸出物品販売場の許可を取り消すことができる場合の取扱いは、次による。（令５課消２−３、令7課消2-4により改正）
(1) 「消費税に関する法令の規定に違反した場合」とは、法第６章《罰則》の規定に該当して告発を受けた場合をいう。
(2) 「当該輸出物品販売場において免税対象物品を譲渡する際の手続その他の状況が特に不適当と認められる場合」とは、輸出物品販売場における令第18条第２項各号《購入手続》に基づく免税購入対象者の確認が相当程度十分に行われておらず、その状況が継続している場合や経営者の資力及び信用が薄弱となった場合等、輸出物品販売場としての状況が特に不適当と認められる場合をいう。
(注) 輸出物品販売場の法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の適用に関し期限後申告等（法第59条の２第１項《電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例》に規定する期限後申告等をいう。以下８−２−８において同じ。）があった場合において、通則法第68条第１項又は第２項《重加算税》の規定に該当し重加算税が課され、輸出物品販売場としての状況が特に不適当と認められるときは、「輸出物品販売場において免税対象物品を譲渡する際の手続その他の状況が特に不適当と認められる場合」に該当するのであるから留意する。
(3) 「購入記録情報に不備又は不実の記録があることその他の事情により…税関長の確認に支障があると認められる場合」とは、例えば、短期間に繰り返し不備若しくは不実の記録がある購入記録情報を送信し若しくは繰り返し購入記録情報を遅滞して送信し又は購入記録情報を遅滞して大量に送信することにより法第８条第１項の税関長の確認に支障を来すと認められる場合又は国税庁及び税関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織の運用に影響を与える若しくはそのおそれがあると認められる場合をいう。
8−2−6 令第18条の３第５項《承認免税手続事業者の承認の取消し》の規定により承認免税手続事業者の承認を取り消すことができる場合の取扱いは、次による。（平27課消1−9により追加、平28課消1-57、令2課消2-9、令7課消2-4により改正）
(1) 「消費税に関する法令の規定に違反した場合」とは、法第６章《罰則》の規定に該当して告発を受けた場合をいう。
(2) 「免税手続カウンターにおける免税販売手続の状況が特に不適当と認められる場合」とは、免税手続カウンターにおける令第18条第２項各号《購入手続》に基づく免税購入対象者の確認が相当程度十分に行われておらず、その状況が継続している場合等、承認免税手続事業者としての状況が特に不適当と認められる場合をいう。
(注) 承認免税手続事業者が輸出物品販売場を経営する事業者又は免税購入対象者と通謀し、法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の適用に関し不正の行為を行った場合で免税手続カウンターにおける免税販売手続の状況が特に不適当と認められるときは、「免税手続カウンターにおける免税販売手続の状況が特に不適当と認められる場合」に該当するのであるから留意する。
8−2−7 令第18条の４第５項《承認送受信事業者の承認の取消し》の規定により承認送受信事業者の承認を取り消すことができる場合の取扱いは、次による。（令2課消2-9により追加、令7課消2-4により改正）
(1) 「消費税に関する法令の規定に違反した場合」とは、法第６章《罰則》の規定に該当して告発を受けた場合をいう。
(2) 「購入記録情報の提供等の状況が特に不適当と認められる場合」とは、購入記録情報を規則第６条の４第２項《購入記録情報の提供方法》に規定する方法により適切に国税庁長官に提供していないと認められる場合等、承認送受信事業者としての状況が特に不適当と認められる場合をいう。
(注) 承認送受信事業者が輸出物品販売場を経営する事業者又は免税購入対象者と通謀し、法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の適用につき不正の行為を行った場合で購入記録情報の提供等の状況が特に不適当と認められるときは、「購入記録情報の提供等の状況が特に不適当と認められる場合」に該当するのであるから留意する。
8−2−8 令第18条の５第３項《臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認の取消し》の規定により臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を取り消すことができる場合の取扱いは、次による。（平27課消1−9により追加、平31課消2−9、令2課消2−9、令3課消2−1、令7課消2-4により改正）
(1) 「消費税に関する法令の規定に違反した場合」とは、法第６章《罰則》の規定に該当して告発を受けた場合をいう。
(2) 「臨時販売場における免税販売手続の状況が特に不適当と認められる場合」とは、臨時販売場における令第18条第２項各号《購入手続》に基づく免税購入対象者の確認が相当程度十分に行われておらず、その状況が継続している場合等、臨時販売場を設置しようとする事業者としての状況が特に不適当と認められる場合をいう。
(注) 臨時販売場の法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の適用に関し期限後申告等があった場合において、通則法第68条第１項又は第２項《重加算税》の規定に該当し重加算税が課され、臨時販売場における免税販売手続の状況が特に不適当と認められるときは、「臨時販売場における免税販売手続の状況が特に不適当と認められる場合」に該当するのであるから留意する。
(3) 「購入記録情報に不備又は不実の記録があることその他の事情により…税関長の確認に支障があると認められる場合」の意義は８−２−５(3)と同様である。