第8章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
8−1−1 令第18条第２項《購入手続》に定める方法として、免税購入対象者（法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》に規定する免税購入対象者をいう。以下８−３−１までにおいて同じ。）が輸出物品販売場（令第18条第２項に規定する輸出物品販売場をいう。８−２−１から８−２−５までを除き、以下この章において同じ。）において、旅券等（同項第１号《旅券の提示等》に規定する旅券等をいう。）又はデジタル庁が整備及び管理をする情報システムにより当該旅券等に係る情報が表示された当該免税購入対象者の使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面を提示することとされているから、出入国管理及び難民認定法第14条の２又は第16条から第18条まで《上陸の許可》に規定する上陸の許可を受けて在留する者については、同法第14条の２第４項、第16条第４項、第17条第３項又は第18条第４項に規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書又は遭難による上陸許可書（以下８−１−１において「各種許可書」という。）とともに、旅券を提示した場合に限り、法第８条第１項の規定が適用されることに留意する。（令7課消2-4により追加）
8−1−2 法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》に規定する免税対象物品（以下この章において「免税対象物品」という。）とは、次に掲げる物品以外の物品をいう。（令7課消2-4により追加）
(1) 金及び白金の地金
(2) 金貨及び白金貨
(3) 購入される物品の譲渡が法第６条第１項《非課税》の規定により消費税を課さないこととされる場合における当該物品
(注) 免税購入対象者（輸出物品販売場において法第８条第１項に規定する政令で定める方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなった者を含む。）が、本邦から出国する際に免税対象物品を所持していない場合には、当該免税対象物品について同項の税関長の確認を受けることはできない。そのため、輸出物品販売場において、当該免税購入対象者が令第18条第２項《購入手続》に定める方法により購入する免税対象物品は、本邦から出国する際に当該免税対象物品の全てを自らが所持して輸出することができる数量に限られることに留意する。
8−1−3 法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》に規定する「対価の額の合計額」は、同一の輸出物品販売場において、同一の日に、同一の免税購入対象者に対して複数の免税対象物品を譲渡した場合は、それらの免税対象物品の「対価の額の合計額」をいうことに留意する。
なお、同一の輸出物品販売場において、同一の日に、同一の免税購入対象者に対して時間又は売場を異にして、複数の免税対象物品を譲渡した場合も同様である。（平26課消1−8により追加、平28課消1−57、平30課消2−5、令2課消2−9、令5課消2−3、令7課消2-4により改正）
(注) 「対価の額」とは、法第28条第１項《課税標準》に規定する対価の額をいうから、消費税額等を含まないことに留意する。
8−1−4 法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》に規定する「税関長の確認」とは、免税購入対象者（輸出物品販売場において同項に規定する政令で定める方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなった者を含む。）が、本邦から出国する際に免税対象物品を所持して輸出することにつき、税関長が確認することをいうのであるから、当該免税購入対象者が本邦から出国する際に当該免税対象物品を所持していない場合には、当該免税対象物品を既に輸出したことを証する書類等を所持していたとしても、当該税関長の確認は行わないことに留意する。（令3課消2-1により追加、令5課消2−3、令7課消2-4により改正）
8−1−5 規則第６条の４第１項第５号《購入記録情報》に規定する「税関長の確認において当該免税対象物品を特定するに足りる事項」とは、例えばその免税対象物品の具体的な名称、ブランド名、型番号、形状若しくは色彩等の特徴又は鑑定書、鑑別書若しくは保証書付きである旨の事項を商品の属性に応じて免税対象物品を具体的に特定するに足りるよう組み合わせた事項をいう。また、シリアル番号の付された腕時計のような免税対象物品については、当該組み合わせた事項にシリアル番号を加えたものをいう。（令7課消2-4により追加）
(注) シリアル番号とは、個別の商品を一意に特定するため、その商品に印字又は刻印された固有の番号や記号をいい、一の製造期間内に一連の製造工程により製造された商品の一群に付されるロット（製造）番号や記号など個別の商品を一意に特定することができないものは、シリアル番号に該当しない。
8−1−6 税関確認情報（法第８条第３項《税関確認情報の提供》に規定する税関確認情報をいう。以下８−３−３及び８−３−４において同じ。）は、購入記録情報ごとに税関長が提供することとされており、同条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の税関長の確認は、当該購入記録情報を単位として行うこととなる。そのため、当該税関長の確認は、免税購入対象者（輸出物品販売場において同項に規定する政令で定める方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなった者を含む。）が本邦から出国する際に、当該購入記録情報に記録されている全ての免税対象物品を所持している場合に限り行うことになるのであるから留意する。（令7課消2-4により追加）
8−1−7 法第８条第４項ただし書《輸出物品販売場免税の不適用の規定を適用しない場合等》に規定する「災害その他やむを得ない事情」の意義は、次の各号に掲げるところによる。（令2課消2−9、令7課消2-4により改正）
(1) 「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害をいう。
(2) 「やむを得ない事情」とは、前号に規定する災害に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態をいう。
8−1−8 法第８条第６項《免税対象物品が輸出されないこととなった場合の消費税の即時徴収》の規定は、同条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の税関長の確認を受けた免税対象物品が輸出されないこととなった場合に適用される。また、同条第６項の規定に基づき同条第１項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を徴収された場合であっても、正当な理由なく、同条第５項《税関長の確認を受けた免税対象物品の輸出》の規定に違反して同項の免税対象物品を輸出しなかったときは、法第65条第１号《罰則》の規定の適用対象となることに留意する。（平28課消1−57、令2課消2−9、令5課消2−3、令7課消2-4により改正）
8−1−9 法第８条第６項《免税対象物品が輸出されないこととなった場合の消費税の即時徴収》の規定により直ちにその消費税を徴収する場合の法定納期限は、同条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の税関長の確認を受けた免税対象物品が輸出されないこととなった日であり、延滞税の計算は当該法定納期限の翌日から起算することとなるのであるから留意する。（平28課消1−57、令2課消2−9、令5課消2−3、令7課消2-4により改正）
8−1−10 一般型輸出物品販売場（令第18条の２第２項第１号《一般型輸出物品販売場の許可要件》に規定する一般型輸出物品販売場をいう。以下８−３−２までにおいて同じ。）を経営する事業者が、免税手続カウンター（令第18条の３第１項《承認免税手続事業者》に規定する免税手続カウンターをいう。以下８−２−６までにおいて同じ。）において、同項の規定に基づき承認免税手続事業者（同項に規定する承認免税手続事業者をいう。以下８−３−２までにおいて同じ。）に委託して行わせる免税販売手続（令第18条の２第２項第１号ロに規定する免税販売手続をいう。以下８−３−２までにおいて同じ。）に係る事務は、当該承認免税手続事業者が当該一般型輸出物品販売場を経営する事業者に代わって行うこととなるから、令第18条第２項第１号及び第２号《購入手続》の規定による提示及び提供は、当該承認免税手続事業者に対して行うこととなることに留意する。
また、同条第３項《免税購入対象者に対する説明義務》の規定により免税購入対象者に対して行うこととされている説明は、当該承認免税手続事業者が行うことに留意する。（平27課消1−9により追加、平28課消1−57、平31課消2−9、令2課消2−9、令3課消2−1、令5課消2−3、令7課消2-4により改正）
8−1−11 令第18条の３第１項《承認免税手続事業者》の規定に基づき承認免税手続事業者が免税手続カウンターで行う免税販売手続は、一般型輸出物品販売場において免税購入対象者が免税対象物品の引渡しを受けた日に、令第18条第２項《購入手続》に定める方法により行う必要があることに留意する。（令7課消2-4により追加）
(注) 免税手続カウンターの所在地が一般型輸出物品販売場の所在地から著しく遠隔の地であるなどの理由により、一般型輸出物品販売場において免税対象物品を譲渡した日と同一の日に免税販売手続が行われない場合には、当該譲渡は令第18条第２項に定める方法に該当せず、当該一般型輸出物品販売場を経営する事業者において法第８条第１項《輸出物品販売場における輸出免税の特例》の規定は適用されないことに留意する。
8−1−12 一の一般型輸出物品販売場において行う免税販売手続について、当該一般型輸出物品販売場を経営する事業者自ら実施する方法と令第18条の３第１項《承認免税手続事業者》の規定に基づき承認免税手続事業者に委託して行わせる方法とを併用しても差し支えない。ただし、併用する場合、当該一般型輸出物品販売場を経営する事業者は、免税手続カウンターにおいて免税販売手続を行う免税対象物品について、当該一般型輸出物品販売場で免税販売手続が行われていないことを確認できるようにするための措置を講じて、同一の免税対象物品につき免税販売手続が重複して行われないようにする必要があることに留意する。（令7課消2-4により追加）