18−4−5の2 令第155条の68の2第2項《国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例》の対象会計年度において同項の構成会社等に係る特別給付付き税額控除等相当額(同項に規定する特別給付付き税額控除等相当額をいう。)について同項の規定の適用を受ける場合であっても、被配分当期対象租税額(令第155条の35第2項第1号《調整後対象租税額の計算》に規定する被配分当期対象租税額をいう。)の計算においては、これを考慮しないことに留意する。(令8年課法2−17「四」により追加)
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