18−4−4 令第155条の64第１項第１号《構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額》の「当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（……）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合」とは、租税に関する法令の規定の適用によって構成会社等の過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額が減少した場合をいい、単に対象租税に該当しない租税の額を当該構成会社等の対象租税の額に含めていたことによって当該対象租税の額が減少する場合は、これに該当しないことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）
18−4−5 令第155条の64第２項第３号《構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額》に規定する財務省令で定める金額（以下18−４−５において「再計算繰越国内グループ調整後対象租税額」という。）は、特定多国籍企業グループ等に属する全ての構成会社等の過去対象会計年度に係る同号イに規定する再計算国内グループ調整後対象租税額の計算により算定されたものであるから、例えば、過去対象会計年度において同号イに規定する再計算国内調整後対象租税額が零を下回る構成会社等が当該対象会計年度において当該特定多国籍企業グループ等に属さないこととなったとしても、これを考慮しないところにより再計算繰越国内グループ調整後対象租税額の計算を行うことに留意する。（令８年課法２−３｢七」により追加）