18−2−7 令第155条の44第1項第1号《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》の「当該過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額（……）が当該過去対象会計年度後の対象会計年度において減少した場合」とは、租税に関する法令の規定の適用によって無国籍構成会社等（法第82条第18号《定義》に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この章において同じ。）の過去対象会計年度に係る納付すべき対象租税の額が減少した場合をいい、単に対象租税に該当しない租税の額を当該無国籍構成会社等の対象租税の額に含めていたことによって当該対象租税の額が減少する場合は、これに該当しないことに留意する。（令5年課法2−17｢十」により追加）
18−2−7の2 規則第38条の35第１項第２号イ《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》に掲げる金額は、法人税又は法人税に相当する税に関する法令の規定により損金の額に算入される金額をいうのであるから、同号の取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額（同号イに掲げる金額に係る部分の金額に限る。）の算定に当たっては、同号イの有形資産が貸借対照表又は連結貸借対照表に有形資産として計上されているかどうかを問わないことに留意する。（令８年課法２−17｢三」により追加）