(特定資産に係る償却費の額の意義)

18−2−6の2 規則第38条の34の2第2項《国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例》の規定により読み替えられた令第155条の38第1項第2号《国別グループ純所得の金額から控除する金額》の「特定資産に係る償却費の額」は、損益計算書又は連結損益計算書の項目に計上される特定資産に係る償却費の額をいうことに留意する。(令8年課法2−17「三」により追加)

(特別給付付き税額控除等相当額がある場合の被配分当期対象租税額の計算)

18−2−6の3 令第155条の42の2第2項《国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例》の対象会計年度において同項の構成会社等に係る特別給付付き税額控除等相当額(同項に規定する特別給付付き税額控除等相当額をいう。)について同項の規定の適用を受ける場合であっても、被配分当期対象租税額(令第155条の35第2項第1号《調整後対象租税額の計算》に規定する被配分当期対象租税額をいう。)の計算においては、これを考慮しないことに留意する。(令8年課法2−17「三」により追加)

(特別税額控除等相当額の計算)

18−2−6の4 規則第38条の34の2第10項《国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例》の「当該各号に定める金額を基礎として、当該所在地国の対象租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額」は、同項各号に定める金額をないものとしたならば算定されることとなる各対象会計年度に係る構成会社等の対象租税の額から、当該対象会計年度に係る当該構成会社等の対象租税の額を控除した残額によることとして差し支えない。(令8年課法2−17「三」により追加)

(注) 当該対象会計年度において当該構成会社等に欠損の金額がある場合には、当該欠損の金額のうち、同項第2号及び第3号に定める金額並びに同項第2号及び第3号の規定に準じて計算した金額に係る部分の金額を基礎として、当該構成会社等の所在地国の対象租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額を本文により算出した金額に加算することに留意する。

(支出した金額を超える部分の金額に含まれないものの例示)

18−2−6の5 規則第38条の34の2第10項第2号《国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例》の「当該金額のうち当該構成会社等に係る同号イに規定する支出した金額を超える部分の金額」には、例えば、特別償却、割増償却又は増加償却の規定の適用により計算された償却額で、各対象会計年度に係る当該構成会社等の対象租税の額の計算上課税標準から控除された金額は含まれないことに留意する。(令8年課法2−17「三」により追加)

(有形資産の数量その他これに準ずるものの例示)

18−2−6の6 令第155条の42の2第3項第2号ロ《国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例》の「有形資産(当該税額控除等規定の施行前に生産したものを除く。)の数量その他これに準ずるもの」には、例えば、電気(当該税額控除等規定の施行前に生産したものを除く。)の電力量及び燃料(当該税額控除等規定の施行前に生産したものを除く。)の数量が含まれることに留意する。(令8年課法2−17「三」により追加)