18−1−6 法第82条第4号《定義》の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2−17｢九」により追加、令6年課法2−21「二」により改正）
(1) 各対象会計年度前の対象会計年度の数が3である場合 その3の対象会計年度
(2) 各対象会計年度前の対象会計年度の数が2である場合 その2の対象会計年度
(注) 多国籍企業グループ等（同条第３号に規定する多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）のうち、各対象会計年度前の対象会計年度の数が1であるもの又は各対象会計年度前の対象会計年度がないものは、令第155条の6第4項第1号《特定多国籍企業グループ等の範囲》に掲げる対象多国籍企業グループ等に該当しないことに留意する。
18−1−7 規則第38条の6第1項及び第2項第1号又は第2号《特定多国籍企業グループ等の範囲》の「売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額」には、例えば、売上高のほか、受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益、貸倒引当金戻入益、持分法による投資利益、固定資産売却益及び負ののれん発生益の科目など、連結等財務諸表（法第82条第1号《定義》に規定する連結等財務諸表をいう。以下この章において同じ。）又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額が含まれる。（令5年課法2−17｢九」により追加）
(注) 本文の「連結等財務諸表（……）又は同項第2号イ若しくはロに掲げる計算書類における全ての収益の額」には、法第82条第14号に規定する除外会社等に係る収益の額も含まれることに留意する。
18−1−7の2 特定多国籍企業グループ等（法第82条第４号《定義》に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）の判定に当たり、多国籍企業グループ等に係る最終親会社等（同条第10号に規定する最終親会社等をいう。以下この章において同じ。）の連結等財務諸表が外国通貨で表示される場合には、当該連結等財務諸表に外国通貨で表示される同条第４号の「総収入金額として財務省令で定める金額」を当該判定に係る対象会計年度開始の日（規則第38条の３《本邦通貨表示の金額への換算》に規定する開始の日をいう。）の属する年の前年12月における欧州中央銀行によって公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額を用いて当該判定を行うことに留意する。（令6年課法2−21｢二」により追加）
(注) 本文の取扱いは、法第82条の２第７項各号《国際最低課税額》、令第155条の６第３項第２号及び第３号《特定多国籍企業グループ等の範囲》、令第155条の18第２項第８号《個別計算所得等の金額の計算》、令第155条の35第４項各号《調整後対象租税額の計算》、令第155条の40第１項第２号《構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額》並びに令第155条の44第１項第２号《無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額》並びに規則第38条の10第７項第１号《除外会社等の範囲》及び規則第38条の44第５項第２号《収入金額等に関する適用免除基準》に係る判定を行う場合についても、同様とする。