第２節 損益通算及び欠損金の通算のための承認等
12の7−2−1 法第２条第12号の６の７《定義》に規定する「通算親法人」及び同条第12号の７に規定する「通算子法人」とは、法第64条の９第４項《通算承認》の規定により通算承認の処分を受け、又は同項若しくは同条第５項、第９項、第11項若しくは第12項の規定により通算承認があったものとみなされるとともに、同条第６項及び第10項から第12項までの規定により通算承認の効力が生じている法人をいうことに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−2 通算子法人の発行済株式のうちに令第131条の11第２項《通算法人の範囲》の規定により読み替えられた令第４条の２第２項各号《支配関係及び完全支配関係》に掲げる株式がある場合の完全支配関係（法第64条の９第１項《通算承認》に規定する政令で定める関係に限る。）の判定は、令第131条の11第２項の規定により読み替えられた令第４条の２第２項に規定する「割合」が５％未満かどうかにより行うのであるから、例えば、通算子法人に係る当該割合が５％未満である状態が継続していたものが５％以上となったときには、当該通算子法人はその時において通算親法人との間に当該通算親法人による通算完全支配関係を有しないこととなることに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−3 法第64条の９第３項第２号《通算承認》に規定する「その申請を行つている法人に通算予定法人以外の法人が含まれていること」には、例えば、法第64条の10第１項《通算制度の取りやめ等》の承認を受け、法第127条第２項《青色申告の承認の取消し》の規定による通知を受け、又は法第128条《青色申告の取りやめ》に規定する届出書の提出をした内国法人につき、法第64条の９第１項第３号から第５号までに規定する各期間を経過していない場合において、当該内国法人がその申請を行っている法人に含まれていることがこれに該当する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−4 法第64条の９第２項《通算承認》に規定する他の内国法人が、既に同項の規定により通算承認の申請を行った同条第１項に規定する親法人との間に、当該申請の時から当該親法人の最初通算事業年度（法第２編第１章第１節第11款第１目《損益通算及び欠損金の通算》の規定の適用を受けようとする最初の事業年度をいう。以下同じ。）開始の時までの間に、新たに当該親法人による完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった場合において、当該親法人に対して通算承認の処分があったときは、同条第４項の規定により、当該他の内国法人についても通算承認があったものとみなすことに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−5 法第64条の９第１項《通算承認》に規定する親法人の事業年度の期間が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める事業年度については、同条第７項の規定の適用はないことに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
(1) 当該親法人の設立事業年度（同項に規定する設立事業年度をいう。以下12の７−２−５において同じ。）の期間が２月を超えない場合（(2)に該当する場合を除く。） 設立事業年度
(2) 当該親法人の設立事業年度開始の日から当該設立事業年度の翌事業年度終了の日までの期間が２月を超えない場合 設立事業年度及びその翌事業年度
12の7−2−6 法人が法第64条の９第10項第１号《通算承認》の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかを判定する場合における令第131条の15第１項第５号《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》に規定する「資本金等の額」は、申請特例年度（法第64条の９第９項に規定する申請特例年度をいう。以下同じ。）開始の日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額となることに留意する。
法第64条の９第12項第１号の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかを判定する場合における令第131条の16第１項第３号《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》に規定する「資本金等の額」については、完全支配関係（法第64条の９第１項に規定する政令で定める関係に限る。）を有することとなった日の前日の属する事業年度終了の時の資本金等の額となることに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−7 令第131条の13第１項《時価評価資産等の範囲》の規定の適用上、次に掲げる金額が1,000万円以上であるかどうかの判定に当たっては、それぞれ次のことに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
(1) 同項第２号の譲渡損益調整額（以下12の７−２−７において「譲渡損益調整額」という。） その譲渡損益調整額の対象となる譲渡した資産のそれぞれの譲渡損益調整額ごとに判定する。
(2) 同項第３号の繰延長期割賦損益額（以下12の７−２−７において「繰延長期割賦損益額」という。） 法第63条第１項《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定するリース譲渡（以下12の７−２−７において「リース譲渡」という。）に係る契約ごとの繰延長期割賦損益額により判定する。
(3) 令第131条の13第１項第４号に規定する特別勘定の金額 その特別勘定の対象となる譲渡した資産又は取得した株式のそれぞれの特別勘定の金額ごとに判定する。
同条第２項又は第３項の規定による(1)から(3)までに掲げる金額がそれぞれ1,000万円に満たないかどうかの判定に当たっても、同様とする。
(注) (2)の判定を行う場合において、法人が、リース譲渡につき２−４−５《延払基準の計算単位》の取扱いにより合理的な区分ごとに一括して延払基準を適用しているときは、その契約の属する区分の差益率を基として当該契約に係る繰延長期割賦損益額を計算している限り、これを認める。
12の7−2−8 株式移転により設立された法人が、通算グループに属する通算親法人の発行済株式の全部を当該株式移転により取得をして保有した上で、法第64条の９第７項《通算承認》の規定の適用を受けて通算承認の申請を行う場合における当該通算グループに属する通算親法人及び通算子法人は、当該株式移転により設立された法人の申請特例年度開始の日の前日の属するそれぞれの事業年度終了の時において、それぞれ同条第10項第１号の「時価評価資産その他の政令で定めるもの」を有するかどうかにより同号の時価評価法人に該当するかどうかの判定を行う必要があることに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）
12の7−2−9 法第64条の９第４項《通算承認》の規定により通算承認があったものとみなされる同項に規定する他の内国法人は、当該他の内国法人に係る同条第１項に規定する親法人の最初通算事業年度の開始の時に当該親法人との間に完全支配関係（同項に規定する政令で定める関係に限る。以下12の７―２−９において同じ。）がある法人に限られるのであるから、例えば、当該最初通算事業年度の開始の日に12の７−２−８《通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定》の場合に該当することとなった当該通算グループに属する当該通算親法人及び当該通算子法人はこれに該当するが、当該最初通算事業年度の開始の日に当該親法人によって設立された法人のように当該開始の日において当該親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人はこれに該当せず、同条第11項の規定の適用があることに留意する。（令４年課法2−14｢四十九」により追加）