徴徴6−7
令和3年12月16日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和41年８月22日付徴徴４−13ほか５課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、令和４年１月１日以後はこれによられたい。
なお、第２条関係、第14条関係、第15条関係、第33条関係、第34条関係、第35条関係、第36条関係、第47条関係４、第89条関係及び第114条関係の改正は、令和４年４月１日から適用する。
（趣旨）
令和３年度の税制改正により国税徴収法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったもの である。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、この法令解釈通達による改正後の取扱いの適用については、次による。
１ 令和３年度の税制改正後の国税徴収法第39条の第二次納税義務については、令和４年１月１日以後に滞納となった国税（同日前に行われた令和３年度の税制改正前の国税徴収法第39条に規定する無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に係るもの（以下「特定国税」という。）を除く。）について適用され、同日前に滞納となった国税（特定国税を含む。）は従前の取扱いによる。
２ 改正後の第15条関係12及び第47条関係４の(4)は、法人（人格のない社団等を含む。）の令和４年４月１日以後に開始する事業年度（令和２年度の税制改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第２条第12号の７に規定する連結子法人の連結親法人事業年度（旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度をいう。）が同日前に開始した事業年度（以下「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用される。
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