日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療・福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))

 事業内容によって第二種事業となるものもある。

〔例〕

• 売店での文房具等の販売

 学校教育法上の学校、専修学校、各種学校その他特定のものに係る授業料、入学金、施設設備費等は非課税である。

 事業内容によって第二種事業となるものもある。

〔例〕

• 動物園等の売店でのみやげ物等の販売

 公的な医療保障制度に係る療養、医療、施設療養又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等は非課税である。

 医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る役務の提供は非課税である。

 社会福祉法に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等は非課税である。ただし、授産施設等を経営する事業において生産活動としての作業に基づき行われるものは課税である。

 主として郵便物、信書便物として差し出された物の引受、取集・区分及び配達を行う事業所は郵便業（信書便事業を含む）（4911）に該当し、第五種事業となる。

 農林水産物を生産者から購入して販売する事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。
 なお、性質及び形状を変更する場合は、第三種事業に該当する(例えば、仕入れたカニをゆでて販売する場合等)。

 自動車の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその部品代金も含めて第五種事業に該当する。

 タイヤやオイル交換による商品の販売代金は、第一種事業又は第二種事業に該当し、工賃等の部分は第五種事業に該当する(工賃等の部分が無償である場合は、全体が第一種事業又は第二種事業に該当する。)

 機械等の修理は、第五種事業に該当する。この場合、修理に伴う部品代金を区分してもその代金を含めて第五種事業に該当する。

 表具業者が、軸装、額装により新たに掛軸等を製作する場合は、第三種事業に該当する。
 ただし、例えば、主要原材料である作品及び額の支給を受けて額装を行う事業は、第四種事業に該当する。

 学校から学校給食(学校の食堂)の委託を受けて行う食堂の経営及び学校の寄宿舎での食事の提供は、第四種事業に該当する。

 冷暖房施設工事業者が冷房機の保守点検において行うフロンガスの充填は、第五種事業に該当する。

 トレーディングスタンプ業は第五種事業に該当する。

 温泉の泉源を有し、ゆう出する温泉を旅館などに供給する温泉供給業は、第五種事業に該当する。

 事業内容によって第一種事業又は第二種事業となるものもある。

 課税となる博物館、宝物殿等の入館料等が対象となる。

 絵葉書、写真帳、暦等の販売は、第二種事業に該当する。

 駐車場の貸付けは、第六種事業に該当する。