日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−E製造業)
【照会要旨】
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、E製造業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
(注)
- 1 事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類(大分類)の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。
- 2 この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。
- 3 平成20年4月1日から各中分類ごとに設けられた小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」は、おおむねそれぞれの事業所において行う事業が該当する小分類の事業区分に従って判定されます。
大分類【E−製造業】
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
食料品製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
〔例〕
|
飲料・たばこ・飼料製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
繊維工業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
木材・木製品製造業(家具を除く) |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
家具・装備品製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
パルプ・紙・紙加工品製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
印刷・同関連業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
|
おおむね 第四種事業 |
〔例〕
|
|
化学工業 |
|
第三種事業 |
|
石油製品・石炭製品製造業 |
|
第三種事業 |
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
プラスチック製品製造業（別掲を除く） |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
ゴム製品製造業 |
|
第三種事業 |
|
なめし革・同製品・毛皮製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
窯業・土石製品製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
鉄鋼業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
非鉄金属製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
金属製品製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
はん用機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
生産用機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
業務用機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
電気機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
情報通信機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
輸送用機械器具製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
その他の製造業 |
|
第三種事業 |
〔例〕
|
【関係法令通達】
消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
注記
令和6年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。