日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
【照会要旨】
簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。
【回答要旨】
事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。
なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。
(注)
- 1 事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類(大分類)の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。
- 2 この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。
- 3 平成20年4月1日から各中分類ごとに設けられた小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」は、おおむねそれぞれの事業所において行う事業が該当する小分類の事業区分に従って判定されます。
- 4 令和元年10月1日の属する課税期間から、軽減税率の対象となる飲食料品を生産する農林水産業については、その軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る部分について、第二種事業に該当することとなります。ただし、同日前は、軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行うことがないため、当該課税期間のうち同日前までの期間について第二種事業に該当することはありません。
大分類【A−農業、林業】
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
| 農業 〔01〕 |
耕種農業〔011〕 畜産農業〔012〕 |
第三種事業 |
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| 農業サービス業(園芸サービス業を除く)〔013〕 | おおむね 第四種事業 |
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| 園芸サービス業〔014〕 | おおむね 第四種事業 |
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農業従事者が他の農業従事者の田植え、稲刈り等を手伝う場合には第四種事業に該当する。| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
| 林業 〔02〕 |
育林業〔021〕 素材生産業〔022〕 |
第三種事業 |
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| 特用林産物生産業(きのこ類の栽培を除く)〔023〕 | 第三種事業 |
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| 林業サービス業〔024〕 | おおむね 第四種事業 |
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| その他の林業〔029〕 | 第三種事業 | (狩猟等が含まれる。) |
大分類【B−漁業】
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
| 漁業(水産養殖業を除く) 〔03〕 |
海面漁業〔031〕 内水面漁業〔032〕 |
第三種事業 |
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| 水産養殖業 〔04〕 |
海面養殖業〔041〕 内水面養殖業〔042〕 |
第三種事業 |
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大分類【C−鉱業、採石業、砂利採取業】
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
| 鉱業、採石業、砂利採取業 〔05〕 |
金属鉱業〔051〕 石炭・亜炭鉱業〔052〕 |
第三種事業 |
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| 原油・天然ガス鉱業〔053〕 | 第三種事業 |
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| 採石業、砂・砂利・玉石採取業〔054〕 窯業原料用鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る)〔055〕 その他の鉱業〔059〕 |
第三種事業 |
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大分類【D−建設業】
| 中分類 | 小分類 | 事業区分 | 留意事項及び具体的な取扱い |
|---|---|---|---|
| 総合工事業 〔06〕 |
一般土木建築工事業〔061〕 土木工事業(舗装工事業を除く)〔062〕 舗装工事業〔063〕 建築工事業(木造建築工事業を除く)〔064〕 木造建築工事業〔065〕 建築リフォーム工事業〔066〕 |
第三種事業 |
|
| 職別工事業(設備工事業を除く) 〔07〕 |
大工工事業〔071〕 とび・土工・コンクリート工事業〔072〕 鉄骨・鉄筋工事業〔073〕 石工・れんが・タイル・ブロック工事業〔074〕 左官工事業〔075〕 板金・金物工事業〔076〕 塗装工事業〔077〕 床・内装工事業〔078〕 その他の職別工事業〔079〕 |
おおむね 第三種事業 |
〔例〕
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| 設備工事業 〔08〕 |
電気工事業〔081〕 電気通信・信号装置工事業〔082〕 管工事業(さく井工事業を除く)〔083〕 機械器具設置工事業〔084〕 その他の設備工事業〔089〕 |
第三種事業 |
〔例〕
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【関係法令通達】
消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4
注記
令和6年10月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。