建設業を営む当社は、次の空撮専用ドローン(以下「本件ドローン」といいます。)を取得しました。本件ドローンの耐用年数は何年となりますか。
(ドローンの概要)
1 構造等 | : | 樹脂製で、航空の用に供されるものの人が乗れる構造となっておらず(送信機で遠隔操作します。)、航空法上の「無人航空機」(注)に該当します。また、本件ドローンは空撮専用の仕様(カメラの着脱は可能)とされています。 |
2 寸法及び重量 | : | 100cm/10kg |
3 用途 | : | 空撮した画像を解析ソフトに落とし込み、施工時の無人重機の動作制御やその施工結果の確認等のために使用します。 |
4 価格 | : | 600,000円 |
5 その他 | : | モーター(寿命期間は100時間程度)を動力とし、1回の飛行可能時間は30分程度です。 |
(注)無人航空機とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空着、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもので重量100グラム以上のものをいいます(航空法2 ㉒)。
本件ドローンは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一の「器具及び備品」の「4 光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、その耐用年数は5年となります。
(理由)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
航空法第2条第1項、第22項
注記
令和6年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。