月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。
《支給基準》
その月の15日までに通勤距離が変更となった場合には、変更前と変更後の通勤距離に基づき算定した金額のうちいずれか多い金額を支給し、同日後に変更した場合には、変更前と変更後の平均額を支給します。
変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。
所得税法上、給与所得者が通勤に必要な交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、1か月当たり一定金額までは非課税とされていますが(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第2号)、月の中途で通勤距離が変更した場合の「1か月当たりの非課税限度額」の算定方法については、特段の規定はありません。
そのため、月の中途で通勤方法・距離を変更した場合でもその月の1日現在の通勤方法に基づいて通勤手当を支給しているときは、その月の1日現在の通勤距離等に基づいた非課税限度額で差し支えないこととしており、本件についても変更前と変更後のいずれか長い方の通勤距離に応じた金額(月額)によることとしても差し支えないと考えられます。
所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
注記
令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。