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- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件
国税庁告示第十二号
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号）の一部を次のように改正する。
令和六年五月三十一日
国税庁長官 住澤 整
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改正後 |
改正前 |
別表（第一項第五号関係）
| 項番 |
法人税法施行規則別表の番号 |
書式の名称 |
| [略] |
[略] |
[略] |
| 四 |
別表六（十二） |
特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 |
五
|
別表六（十五） |
中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
六
|
別表六（十六） |
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
七
|
別表六（二十） |
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
八
|
別表六（二十二） |
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
九
|
別表六（二十三） |
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
十
|
別表六（二十八） |
特定復興産業集積区域若しくは復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 |
十一
|
別表六（三十一） |
リース資産の使用状況等に関する明細書 |
| [略] |
[略] |
[略] |
| 十八 |
別表十二（十二） |
特定船舶に係る特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 |
| 十九 |
別表十二（十三） |
農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 |
| [略] |
[略] |
[略] |
|
別表（第一項第五号関係）
| 項番 |
法人税法施行規則別表の番号 |
書式の名称 |
| [略] |
[略] |
[略] |
| 四 |
別表六（十四） |
[同左]
|
五
|
別表六（十七） |
[同左] |
六
|
別表六（十八） |
[同左] |
七
|
別表六（二十二） |
[同左] |
八
|
別表六（二十四） |
[同左] |
九
|
別表六（二十五） |
[同左] |
十
|
別表六（二十九） |
[同左] |
十一
|
別表六（三十二） |
[同左] |
| [略] |
[略] |
[略] |
十八
|
別表十二（十三） |
特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 |
十九
|
別表十二（十四） |
[同左] |
| [略] |
[略] |
[略] |
|
| 備考 表中の[ ]の記載は注記である。 |
附則
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ 改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件別表の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和六年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税に係る申告については、なお従前の例による。