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国税庁告示第21号

令和五年六月三十日

国税庁長官　阪田　渉

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分がないものは、これを削り 、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

　　　附則

１　この告示は、公布の日から施行する。

２　改正後の国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件別表の規定は、法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）の令和五年四月一日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る申告について適用し、法人の同日前に終了した事業年度の所得に対する法人税及び連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「令和二年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。）の同日前に終了した連結事業年度（令和二年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）の連結所得（令和二年旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に対する法人税に係る申告については、なお従前の例による。