（昭和二十六年九月十五日国税庁告示第七号）
改正
昭和二八年 国税庁告示第五号
昭和三一年 国税庁告示第四号
昭和四七年 国税庁告示第六号
昭和五八年 国税庁告示第二号
平成一四年 国税庁告示第一号
国税庁長官の権限に属する左の事務は、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十七条第一項の規定に基づき、左の区分に従い、国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）及び税務署長に取り扱わせるものとする。
イ 税理士又は税理士法人から報告を徴する事務
ロ 当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査させる事務
イ 税理士又は税理士法人から報告を徴する事務
ロ 当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、又はその業務に関する帳簿書類を検査させる事務