国税庁告示第31号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を次のように改正する。

令和4年8月15日

国税庁長官 阪田 渉

次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる傍線を付した部分のように改める。

改正後 改正前


事務所 所在地 事務所 所在地
(略) (略) (略) (略)
清水税務署
静岡県静岡市清水区松原町二番十五号清水合同庁舎
清水税務署
静岡県静岡市清水区江尻東一丁目五番一号
(略) (略) (略) (略)
宇部税務署
山口県宇部市常磐町一丁目七番一号宇部市役所庁舎
宇部税務署
山口県宇部市常磐町一丁目八番二十二号
(略) (略) (略) (略)