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4. 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件（平成20年国税庁告示第21号）の一部を改正する件（国税庁告示第３号）

国税庁告示第３号

国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法（昭和37年法律第66号）第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件（平成20年国税庁告示第21号）の一部を次のように改正する。

　令和元年６月27日

国税庁長官　藤井　健志

次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる傍線を付した部分のように改める。