○国税庁告示第八号
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成二十八年国税庁告示第七号）の一部を次のように改正し、平成二十九年四月一日から適用する。ただし、第二十八号の改正規定は平成三十年一月一日から適用する。
平成二十九年三月三十一日
国税庁長官 迫田 英典
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄の二重傍線を付した部分を追加する。
| 改正後 | 改正前 |
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二十八 国税通則法第四十八条第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十条の三の四第四項（同法第四十一条の十九の五第十三項において準用する場合を含む。）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書面 四十九 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第四項の規定により提出する書面 六十六 租税特別措置法第七十条の七第三項第十二号の規定により提出する届出書 七十三の二 租税特別措置法施行規則第十四条第八項の規定により提出する申請書 七十三の三 租税特別措置法施行規則第十四条の二第二項の規定により提出する申請書 七十三の四 租税特別措置法施行規則第十八条の四第三項の規定により提出する申請書 七十三の五 租税特別措置法施行規則第十八条の五第七項の規定により提出する申請書 七十三の六 租税特別措置法施行規則第十八条の六第三項の規定により提出する申請書 七十三の七 租税特別措置法施行規則第十八条の二十五第四項の規定により提出する申請書 |
二十八 国税通則法第四十八条第二項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十条の三の四第四項（同法第四十一条の十九の五第十項において準用する場合を含む。）及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第十一条第四項において準用する場合を含む。）に規定する申請に係る書面 四十九 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第三項の規定により提出する書面 六十六 租税特別措置法第七十条の七第四項第十二号の規定により提出する届出書 |