国税庁告示第1号
国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）第3条第1項（災害等による期限の延長）の規定に基づき、新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件（平成16年11月国税庁告示第24号）において別途国税庁告示で定めることとされている期日のうち、次に掲げる地域に国税の納税地を有する者に係るものについては、その期限が平成16年10月23日から平成17年2月27日までの間に到来するものについて、平成17年2月28日とする。
平成17年1月21日
国税庁長官 大武 健一郎
| 都道府県名 | 地域 |
|---|---|
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