1 複数の利用区分が存する場合
問 被相続人甲は、自己の所有する土地（600
）の上に建物１棟を所有し、その建物について下図のように利用していた。
配偶者乙と子丙は、土地及び建物の共有持分2分の1をそれぞれ相続により取得し、相続税の申告期限まで有している。
乙は、上記建物に申告期限まで引き続き居住しているほか、甲の貸付事業を丙とともに引き継ぎ、乙・丙ともに申告期限まで引き続き貸付事業の用に供している。また、甲が上記建物で営んでいた書籍・雑誌小売業については丙が事業を承継し、申告期限まで引き続き営んでいる。
この場合に小規模宅地等の特例の対象（特定事業用宅地等、特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等）として選択できるのはどの部分か。
甲と乙の居住の用に供されていた部分に相当する宅地等の相続税評価額 20,000,000円
甲の貸付事業の用に供されていた部分に相当する宅地等の相続税評価額 15,800,000円
甲の書籍・雑誌小売業の用に供されていた部分に相当する宅地等の相続税評価額 20,000,000円
答
本件の場合の乙及び丙が取得した宅地を「特定事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」、「貸付事業用宅地等」及び「それ以外の宅地等(減額対象とならないもの)」に区分すると次のとおりとなる。
〔乙が取得した宅地〕
特定居住用宅地等に該当する部分
貸付事業用宅地等に該当する部分
それ以外の宅地等に該当する部分
※ 乙は、甲の書籍・雑誌小売業を承継していないことから乙が取得した部分のうち１Ｆ部分に相当する部分（100）は特定事業用宅地等には該当しないため、当該部分(100)については小規模宅地等の特例の適用はない。
〔丙が取得した宅地〕
特定事業用宅地等に該当する部分
貸付事業用宅地等に該当する部分
それ以外の宅地等に該当する部分
※ 丙が取得した部分のうち3F部分に相当する部分（100）は特定居住用宅地等の要件を満たしていないことから当該部分（100）については、小規模宅地等の特例の適用はない。
上記のとおり、乙が取得した宅地（600×1/2＝300）のうち「3F部分」に相当する部分（100）が特定居住用宅地等として、「2F部分」に相当する部分（100）については貸付事業用宅地等として、また、丙が取得した宅地（600×1/2＝300）のうち「1F」に相当する部分（100）については特定事業用宅地等として、「2F部分」に相当する部分（100）については貸付事業用宅地等として、小規模宅地等の特例の適用を選択することができる。
ただし、小規模宅地等の特例の適用に当っては、限度面積要件があるため、乙及び丙が取得した部分のうち特例の選択が可能な部分のすべてを小規模宅地等の特例の適用対象として選択することはできない。
仮に、乙が取得した部分のうち特定居住用宅地等（100）のすべてと貸付事業用宅地等（100）のうち66.66、丙が取得した部分のうち特定事業用宅地等（100）のすべてを選択して、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の相続税の申告書第11・11の2表の付表2の1（小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その1））、第11・11の2表の付表2の2（小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その2））及び第11・11の2表の付表2の3（小規模宅地等についての課税価格の計算明細（その3））の記載は次頁のとおり。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。