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5. 【第2　持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱い】

(持分の定めのない法人)

13　法第66条第4項に規定する「持分の定めのない法人」とは、例えば、次に掲げる法人をいうことに留意する。

• (1)　定款、寄附行為若しくは規則(これらに準ずるものを含む。以下13において「定款等」という。)又は法令の定めにより、当該法人の社員、構成員(当該法人へ出資している者に限る。以下13において「社員等」という。)が当該法人の出資に係る残余財産の分配請求権又は払戻請求権を行使することができない法人
• (2)　定款等に、社員等が当該法人の出資に係る残余財産の分配請求権又は払戻請求権を行使することができる旨の定めはあるが、そのような社員等が存在しない法人
  

  (注)　持分の定めがある法人(持分を有する者がないものを除く。)に対する財産の贈与等があったときは、当該法人の出資者等について法第9条の規定を適用すべき場合があることに留意する。

（新設）

（説明）

　相続税及び贈与税の納税義務者は、相続、遺贈又は贈与により財産を取得した個人を原則とするが(相法1の3、1の4)、形式的には個人が法人に対して贈与又はその法人を設立するための財産の提供(以下「贈与等」という。)を行った場合でも、その贈与等をした個人又はこれらの者の親族等が贈与等を受けた法人から特別の利益を受けているようなときには、実質的には、贈与等をした個人が贈与等に係る財産を有し、又は特別の利益を受ける者に特別の利益を贈与したのと同じこととなる。当該贈与等をした者について相続が開始した場合には、当該財産は遺産となって相続税が課され、又は特別の利益を受ける者に対し贈与税が課されるのにかかわらず、法人に対し財産の贈与等をすることによりこれらの課税を免れることとなるとすると、課税の公平を損なうおそれがある。法第65条及び第66条第4項の規定は、このような贈与等を通じた租税回避を防止する措置として規定されたものである。
　今般の公益法人制度改革において、その設立に当たり公益目的を問わない一般社団法人や一般財団法人の設立が可能となり、これらの法人を利用した相続税等の租税回避に利用されるおそれがあることを受け、平成20年度税制改正では、公益法人制度改革に対応する税制上の措置の一つとして、公益法人等に対する遺贈又は贈与を通じた租税回避措置である改正前の法第65条及び第66条第4項の対象となる法人の範囲が、「法人税法第2条第6号(定義)に規定する公益法人等その他公益を目的とする事業を行う法人」から「持分の定めのない法人(持分の定めのある法人で持分を有する者がいないものを含む。)」に改められるとともに所要の改正が行われた。
　そこで、通達13では、「持分の定めのない法人」について、例示としてどのような法人がこれに当たるのかを留意的に明らかにした。
　なお、持分の定めのある法人(持分を有する者がないものを除く。)に対する財産の贈与等があったときは、当該財産の贈与等を受けた法人の出資者等について法第9条の規定を適用すべき場合があることから、通達(注)では、そのことを留意的に明らかにした。

(相続税等の負担の不当減少についての判定)

14　法第66条第4項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」かどうかの判定は、原則として、贈与等を受けた法人が法施行令第33条第3項各号に掲げる要件を満たしているかどうかにより行うものとする。
　ただし、当該法人の社員、役員等（法施行令第32条に規定する役員等をいう。以下同じ。）及び当該法人の職員のうちに、その財産を贈与した者若しくは当該法人の設立に当たり財産を提供した者又はこれらの者と親族その他法施行令第33条第3項第1号に規定する特殊の関係がある者が含まれていない事実があり、かつ、これらの者が、当該法人の財産の運用及び事業の運営に関して私的に支配している事実がなく、将来も私的に支配する可能性がないと認められる場合には、同号の要件を満たさないときであっても、同項第2号から第4号までの要件を満たしているときは、法第66条第4項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」に該当しないものとして取り扱う。

（新設）

（説明）

　平成20年度税制改正後の法第66条第4項の規定では、持分の定めのない法人(持分の定めのある法人で持分を有する者がいないものを含む。以下同じ。)に対して財産の贈与又は遺贈があった場合(当該法人を設立するために財産の提供があった場合を含む。以下同じ。)において、その贈与又は遺贈によりその贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と法第64条第1項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その法人を個人とみなして、相続税又は贈与税を課することとされている。
　この場合における「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の判定については、従来、本通達の改正前の通達14で、その具体的な判定基準を定めていたが、今般の公益法人制度改革に伴う税制改正の所要の措置により、法施行令第33条第3項において、その判定基準が明記された。
　そこで、通達14では、法第66条第4項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」かどうかの判定について、原則的な取扱いを定めるとともに、相続税又は贈与税の負担の減少がおよそ考えられない善意の第三者からの贈与等(寄附)について例外的な取扱いを定めた。
　まず、通達14では、「相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるとき」かどうかの判定は、原則として贈与等を受けた法人が法施行令第33条第3項各号に掲げる要件を満たしているかどうかにより行うこととした。
　他方、財産の贈与等(寄附)の中には、財産の贈与等を受ける法人の運営と全く関係のない者、いわゆる善意の第三者からなされるものもあり、このような場合には、その法人からその贈与等をした者等に特別の利益を与えることはおよそ考えられない。そこで、例外的な取扱いとして、通達14のただし書において、贈与等を受けた法人の社員、役員等(法施行令第32条に規定する役員等をいう。以下同じ。)及びその法人の職員のうちに、その財産を贈与した者若しくはその法人の設立に当たり財産を提供した者又はこれらの者と親族その他法施行令第33条第3項第1号に規定する特殊の関係がある者が含まれていない事実があり、かつ、これらの者が、その法人の財産の運用及び事業の運営に関して私的に支配している事実がなく、将来も私的に支配する可能性がないと認められる場合には、同号の要件を満たさないときであっても、同項第2号から第4号までの要件を満たしているときは、法第66条第4項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」に該当しないものとして取り扱うこととした。

(その運営組織が適正であるかどうかの判定)

15　法施行令第33条第3項第1号に規定する「その運営組織が適正である」かどうかの判定は、財産の贈与等を受けた法人について、次に掲げる事実が認められるかどうかにより行うものとして取り扱う。

• (1)　次に掲げる法人の態様に応じ、定款、寄附行為又は規則(これらに準ずるものを含む。以下同じ。)において、それぞれ次に掲げる事項が定められていること。
  • イ　一般社団法人
    • (イ)　理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であること。
    • (ロ)　理事会を設置すること。
    • (ハ)　理事会の決議は、次の(ホ)に該当する場合を除き、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の決議を必要とすること。
    • (ニ)　社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、その出席した社員の議決権の過半数の決議を必要とすること。
    • (ホ)　次に掲げるC及びD以外の事項の決議は、社員総会の決議を必要とすること。
      　この場合において次のE、F及びG(事業の一部の譲渡を除く。)以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の決議を必要とすること。
      　なお、贈与等に係る財産が贈与等をした者又はその者の親族が法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第15号((定義))に規定する役員(以下「会社役員」という。)となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とすること。
      • A　収支予算(事業計画を含む。)
      • B　決算
      • C　重要な財産の処分及び譲受け
      • D　借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
      • E　定款の変更
      • F　解散
      • G　合併、事業の全部又は一部の譲渡

      (注)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第15条第2項第2号((設立時役員等の選任))に規定する会計監査人設置一般社団法人で、同法第127条((会計監査人設置一般社団法人の特則))の規定により同法第126条第2項((計算書類等の定時社員総会への提出等))の規定の適用がない場合にあっては、上記Bの決算について、社員総会の決議を要しないことに留意する。

    • (ヘ)　役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項((給与所得))に規定する「給与等」をいう。以下同じ。)を支給しないこと。
    • (ト)　監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及びその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。

    (注)

    • 1　一般社団法人とは、次の(1)又は(2)の法人をいう。
      • (1)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第22条の規定により設立された一般社団法人
      • (2)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)(以下「整備法」という。)第40条第1項((社団法人及び財団法人の存続))の規定により存続する一般社団法人で、同法第121条第1項((認定に関する規定の準用))の規定において読み替えて準用する同法第106条第1項((移行の登記))の移行の登記をした当該一般社団法人(同法第131条第1項((認可の取消し))の規定により同法第45条((通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行))の認可を取り消されたものを除く。)
    • 2　上記(イ)から(ト)までに掲げるほか、法施行令第33条第3項第1号に定める親族その他特殊の関係にある者に関する規定及び同項第3号に定める残余財産の帰属に関する規定が定款に定められていなければならないことに留意する。
    • 3　社員総会における社員の議決権は各1個とし、社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する事項(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第50条((議決権の代理行使))から第52条((電磁的方法による議決権の行使))までに規定する事項を除く。)について、定款の定めがある場合には、たとえ上記(イ)から(ト)までに掲げる事項の定めがあるときであっても上記15の(1)に該当しないものとして取り扱う。
  • ロ　一般財団法人
    • (イ)　理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上、評議員の定数は6人以上であること。
    • (ロ)　評議員の定数は、理事の定数と同数以上であること。
    • (ハ)　評議員の選任は、例えば、評議員の選任のために設置された委員会の議決により選任されるなどその地位にあることが適当と認められる者が公正に選任されること。
    • (ニ)　理事会の決議は、次の(ヘ)に該当する場合を除き、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の決議を必要とすること。
    • (ホ)　評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会において評議員総数(評議員現在数)の過半数の決議を必要とすること。
    • (ヘ)　次に掲げるC及びD以外の事項の決議は、評議員会の決議を必要とすること。
      　この場合において次のE及びF(事業の一部の譲渡を除く。)以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の決議を必要とすること。
      　なお、贈与等に係る財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とすること。
      • A　収支予算(事業計画を含む。)
      • B　決算
      • C　重要な財産の処分及び譲受け
      • D　借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
      • E　定款の変更
      • F　合併、事業の全部又は一部の譲渡

      (注)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第153条第1項第7号((定款の記載又は記録事項))に規定する会計監査人設置一般財団法人で、同法第199条の規定において読み替えて準用する同法第127条の規定により同法第126条第2項の規定の適用がない場合にあっては、上記ロ(ヘ)のBの決算について、評議員会の決議を要しないことに留意する。

    • (ト)　役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。
    • (チ)　監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。

    (注)

    • 1　一般財団法人とは、次の(1)又は(2)の法人をいう。
      • (1)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第163条((一般財団法人の成立))の規定により設立された一般財団法人
      • (2)　整備法第40条第1項の規定により存続する一般財団法人で、同法第121条第1項の規定において読み替えて準用する同法第106条第1項の移行の登記をした当該一般財団法人(同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消されたものを除く。)
    • 2　上記ロの(イ)から(チ)までに掲げるほか、法施行令第33条第3項第1号に定める親族その他特殊の関係にある者に関する規定及び同項第3号に定める残余財産の帰属に関する規定が定款に定められていなければならないことに留意する。
  • ハ　学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人その他の持分の定めのない法人
    • (イ)　その法人に社員総会又はこれに準ずる議決機関がある法人
      • A　理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であること。
      • B　理事及び監事の選任は、例えば、社員総会における社員の選挙により選出されるなどその地位にあることが適当と認められる者が公正に選任されること。
      • C　理事会の議事の決定は、次のEに該当する場合を除き、原則として、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の議決を必要とすること。
      • D　社員総会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、社員総数の過半数が出席し、その出席社員の過半数の議決を必要とすること。
      • E　次に掲げる事項(次のFにより評議員会などに委任されている事項を除く。)の決定は、社員総会の議決を必要とすること。
        　この場合において、次の(E)及び(F)以外の事項については、あらかじめ理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の議決を必要とすること。
        • (A)　収支予算(事業計画を含む。)
        • (B)　収支決算(事業報告を含む。)
        • (C)　基本財産の処分
        • (D)　借入金(その会計年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
        • (E)　定款の変更
        • (F)　解散及び合併
        • (G)　当該法人の主たる目的とする事業以外の事業に関する重要な事項
      • F　社員総会のほかに事業の管理運営に関する事項を審議するため評議員会などの制度が設けられ、上記(E)及び(F)以外の事項の決定がこれらの機関に委任されている場合におけるこれらの機関の構成員の定数及び選任並びに議事の決定については次によること。
        • (A)　構成員の定数は、理事の定数の2倍を超えていること。
        • (B)　構成員の選任については、上記ハ(イ)のBに準じて定められていること。
        • (C)　議事の決定については、原則として、構成員総数の過半数の議決を必要とすること。
      • G　上記ハ(イ)のCからFまでの議事の表決を行う場合には、あらかじめ通知された事項について書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなすことができるが、他の者を代理人として表決を委任することはできないこと。
      • H　役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。
      • I　監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。
    • (ロ) 上記ハの(イ)以外の法人
      • A　理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であること。
      • B　事業の管理運営に関する事項を審議するため評議員会の制度が設けられており、評議員の定数は、理事の定数の2倍を超えていること。ただし、理事と評議員との兼任禁止規定が定められている場合には、評議員の定数は、理事の定数と同数以上であること。
      • C　理事、監事及び評議員の選任は、例えば、理事及び監事は評議員会の議決により、評議員は理事会の議決により選出されるなどその地位にあることが適当と認められる者が公正に選任されること。
      • D　理事会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、次によること。
        • (A)　重要事項の決定
          　次のaからgまでに掲げる事項の決定は、理事会における理事総数(理事現在数)の3分の2以上の議決を必要とするとともに、原則として評議員会の同意を必要とすること。
          　なお、贈与等に係る財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とすること。
          • a　収支予算(事業計画を含む。)
          • b　収支決算(事業報告を含む。)
          • c　基本財産の処分
          • d　借入金(その会計年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
          • e　寄附行為の変更
          • f　解散及び合併
          • g　当該法人の主たる目的とする事業以外の事業に関する重要な事項
        • (B)　その他の事項の決定
          　上記ハ(ロ)Dの(A)に掲げる事項以外の事項の決定は、原則として、理事会において理事総数(理事現在数)の過半数の議決を必要とすること。
      • E　評議員会の議事の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会における評議員総数(評議員現在数)の過半数の議決を必要とすること。
      • F　上記ハ(ロ)のD及びEの議事の表決を行う場合には、あらかじめ通知された事項について書面をもって意思を表示した者は、出席者とみなすことができるが、他の者を代理人として表決を委任することはできないこと。
      • G　役員等には、その地位にあることのみに基づき給与等を支給しないこと。
      • H　監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。
      • I　贈与等を受けた法人が、学生若しくは生徒(以下「学生等」という。)に対して学資の支給若しくは貸与をし、又は科学技術その他の学術に関する研究を行う者に対して助成金を支給する事業その他これらに類する事業を行うものである場合には、学資の支給若しくは貸与の対象となる者又は助成金の支給の対象となる者等を選考するため、理事会において選出される教育関係者又は学識経験者等により組織される選考委員会を設けること。

      (注)

      • 1　上記ハの(イ)及び(ロ)に掲げるほか、法施行令第33条第3項第1号に定める親族その他特殊の関係にある者に関する規定及び同項第3号に定める残余財産の帰属に関する規定が定款、寄附行為又は規則に定められていなければならないことに留意する。
      • 2　上記ハの法人の定款、寄附行為又は規則が、標準的な定款、寄附行為又は規則(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税))の規定の適用に関し通達の定めによる標準的な定款、寄附行為又は規則をいう。)に従って定められている場合には、上記15の(1)に該当するものとして取り扱うことに留意する。

    (注)

    • 1　特例社団法人又は特例財団法人(整備法第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の移行の登記をしていない法人又は同法第131条第1項の規定により同法第45条の認可を取り消された法人をいう。)については、法令に別段の定めがある場合を除き、上記ハに準じて取り扱うことに留意する。
    • 2　公益社団法人(整備法第40条第1項に規定する一般社団法人で同法第106条第1項による移行の登記をした法人を含む。)及び公益財団法人(同法第40条第1項に規定する一般財団法人で同法第106条第1項による移行の登記をした法人を含む。)については、原則として、上記15の(1)に該当するものとして取り扱う。なお、この場合においては、次に掲げる事項が定款に定められていなければならないことに留意する。
      • (1)　法施行令第33条第3項第1号に定める親族その他特殊の関係にある者に関する規定及び同項第3号に定める残余財産の帰属に関する規定
      • (2)　贈与等に係る財産が贈与等をした者又はこれらの者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合には、その株式又は出資に係る議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の3分の2以上の承認を得ることを必要とすること。
• (2)　贈与等を受けた法人の事業の運営及び役員等の選任等が、法令及び定款、寄附行為又は規則に基づき適正に行われていること。

  (注)　他の一の法人(当該他の一の法人と法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第4条第2号((同族関係者の範囲))に定める特殊の関係がある法人を含む。)又は団体の役員及び職員の数が当該法人のそれぞれの役員等のうちに占める割合が3分の1を超えている場合には、当該法人の役員等の選任は、適正に行われていないものとして取り扱う。

• (3)　贈与等を受けた法人が行う事業が、原則として、その事業の内容に応じ、その事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。この場合において、例えば、次のイからヌまでに掲げる事業がその法人の主たる目的として営まれているときは、当該事業は、社会的存在として認識される程度の規模を有しているものとして取り扱う。
  • イ　学校教育法第1条に規定する学校を設置運営する事業
  • ロ　社会福祉法第2条第2項各号及び第3項各号に規定する事業
  • ハ　更生保護事業法第2条第1項に規定する更生保護事業
  • ニ　宗教の普及その他教化育成に寄与することとなる事業
  • ホ　博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項((定義))に規定する博物館を設置運営する事業

    (注)　上記の博物館は、博物館法第10条((登録))の規定による博物館としての登録を受けたものに限られているのであるから留意する。

  • ヘ　図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項((定義))に規定する図書館を設置運営する事業
  • ト　30人以上の学生等に対して学資の支給若しくは貸与をし、又はこれらの者の修学を援助するため寄宿舎を設置運営する事業(学資の支給若しくは貸与の対象となる者又は寄宿舎の貸与の対象となる者が都道府県の範囲よりも狭い一定の地域内に住所を有する学生等若しくは当該一定の地域内に所在する学校の学生等に限定されているものを除く。)
  • チ　科学技術その他の学術に関する研究を行うための施設(以下「研究施設」という。)を設置運営する事業又は当該学術に関する研究を行う者(以下「研究者」という。)に対して助成金を支給する事業(助成金の支給の対象となる者が都道府県の範囲よりも狭い一定の地域内に住所を有する研究者又は当該一定の地域内に所在する研究施設の研究者に限定されているものを除く。)
  • リ　学校教育法第124条((専修学校))に規定する専修学校又は同法第134条第1項((各種学校))に規定する各種学校を設置運営する事業で、次に掲げる要件を満たすもの
    • (イ)　同時に授業を受ける生徒定数は、原則として80人以上であること。
    • (ロ)　法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第7条第1号及び第2号((学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲))に定める要件
  • ヌ　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設を設置運営する事業を営む法人で、その事業が次の(イ)及び(ロ)の要件又は(ハ)の要件を満たすもの
    • (イ)　医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第30条の35の2第1項第1号ホ及び第2号((社会医療法人の認定要件))に定める要件(この場合において、同号イの判定に当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく保険給付に係る収入金額を社会保険診療に係る収入に含めて差し支えないものとして取り扱う。)
    • (ロ)　その開設する医療提供施設のうち1以上のものが、その所在地の都道府県が定める医療法第30条の4第1項に規定する医療計画において同条第2項第2号に規定する医療連携体制に係る医療提供施設として記載及び公示されていること。
    • (ハ)　その法人が租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号((法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等))に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすもの

（新設）

（説明）

　平成20年度税制改正後の法第66条第4項の規定では、持分の定めのない法人に対して財産の贈与又は遺贈があった場合において、その贈与又は遺贈によりその贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と法第64条第1項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その法人を個人とみなして、相続税又は贈与税を課することとされている。
　この場合における「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の判定については、今般の税制改正において、法施行令第33条第3項において、その判定基準が明記された。具体的には、贈与等により財産を取得した持分の定めのない法人が法施行令第33条第3項各号に掲げる要件を満たすときは、相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められないものとされた。
　法第66条第4項の規定に基づく持分の定めのない法人に対する課税は、「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められること」を要件としていることから、その要件の判定に当たっては、その贈与等があった時点の事実関係に基づき行うのはもちろんのこと、将来における可能性をも考慮して行う必要がある。そのため、法施行令第33条第3項第1号に掲げる「その運営組織が適正である」ことの判定に当たっても、持分の定めのない法人の事業の運営が将来にわたり適正に行われることが担保されているか否かにより判定することが必要となる。
　そこで、通達15では、「運営組織が適正である」ことについて、一定の事項が定款等に定められていること、事業運営及び役員等の選任等が定款等に基づき適正に行われていること、及び事業が社会的存在として認識される程度の規模を有していることをその判定の柱として掲げ、具体的な取扱いを定めた。
　法人の運営組織が適正であるかどうかの第1の要件として、法人の事業運営の憲法というべき定款等に定めるべき事項として、役員その他の機関の構成、その選任の方法その他事業の運営の基礎となる重要な事項について、その取扱いを明らかにした。
　なお、通達15(1)の(注)2において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)(以下「公益認定法等」という。)に基づき公益認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人については、公益認定法等に基づき行政庁の公益認定を受け、その監督の下に置かれることなどを考慮し、公益認定法等に基づき行政庁の公益認定を受けた公益社団法人及び公益財団法人については、原則として、通達15の(1)に該当するものとして取り扱うことを明らかにした。
　第2の要件として事業運営及び役員等の選任等が定款等に基づき適正に行われていることを示した。これは、法人の運営組織が適正であるためには、定款等に定めるべき事項が定められていたとしても、その事業運営及び役員等の選任等が現実に法令及び定款等に基づき適正に行われていることが必要であることから、判定要件の一つとした。
　第3の要件として事業が社会的存在として認識される程度の規模を有していることを示した。これは、法人の事業が社会的存在として認識される程度の規模を有している場合には、広く地域社会に認識されており、その事業運営についても事業実態が伴うとともに、地域社会住民の関心が及ぶものであり、このような法人については、将来にわたってその運営が適正に行われるであろうということが担保できるとの見地から、判定要件の一つとしたものである。

(特別の利益を与えること)

16　法施行令第33条第3項第2号の規定による特別の利益を与えることとは、具体的には、例えば、次の(1)又は(2)に該当すると認められる場合がこれに該当するものとして取り扱う。

• (1)　贈与等を受けた法人の定款、寄附行為若しくは規則又は贈与契約書等において、次に掲げる者に対して、当該法人の財産を無償で利用させ、又は与えるなどの特別の利益を与える旨の記載がある場合
  • イ　贈与等をした者
  • ロ　当該法人の設立者、社員若しくは役員等
  • ハ　贈与等をした者、当該法人の設立者、社員若しくは役員等(以下16において「贈与等をした者等」という。)の親族
  • ニ　贈与等をした者等と次に掲げる特殊の関係がある者(次の(2)において「特殊の関係がある者」という。)
    • (イ) 贈与等をした者等とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    • (ロ)　贈与等をした者等の使用人及び使用人以外の者で贈与等をした者等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    • (ハ)　上記(イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
    • (ニ)　贈与等をした者等が会社役員となっている他の会社
    • (ホ)　贈与等をした者等、その親族、上記(イ)から(ハ)までに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎とした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
    • (ヘ)　上記(ニ)又は(ホ)に掲げる法人の会社役員又は使用人
• (2)　贈与等を受けた法人が、贈与等をした者等又はその親族その他特殊の関係がある者に対して、次に掲げるいずれかの行為をし、又は行為をすると認められる場合
  • イ　当該法人の所有する財産をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。
  • ロ　当該法人の余裕金をこれらの者の行う事業に運用していること。
  • ハ　当該法人の他の従業員に比し有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。
  • ニ　当該法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。
  • ホ　これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で借り受けること。
  • ヘ　これらの者からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から当該法人の事業目的の用に供するとは認められない財産を取得すること。
  • ト　これらの者に対して、当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比し過大な給与等を支払うこと。
  • チ　これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け(当該法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。)をすること。
  • リ　契約金額が少額なものを除き、入札等公正な方法によらないで、これらの者が行う物品の販売、工事請負、役務提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方となること。
  • ヌ　事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で、これらの者に与えること。

（新設）

（説明）

　平成20年度税制改正において、法第66条第4項に規定する「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の判定基準が法施行令第33条第3項において明記された。
　通達16においては、法施行令第33条第3項第2号に規定する特別の利益を与えられる者の範囲を留意的に示すとともに、どのような場合が特別の利益を与えることとなるかについて例示的に明らかにした。