【措置法第69条の4((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】

第百八十条　個人が相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得をした財産のうちに、次に掲げる要件のすべてを満たす土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるもの（以下この項において「特定宅地等」という。）がある場合には、当該特定宅地等を租税特別措置法第六十九条の四第三項第一号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第一項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第六十九条の五の規定を適用する。

1. 一　施行日前に当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人の相続人と旧公社との間の賃貸借契約に基づき旧公社法第二十条第一項に規定する郵便局の用に供するため旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものの敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利のうち、施行日から当該被相続人に係る相続の開始の直前までの間において当該賃貸借契約（施行日の直前に効力を有するものに限る。）の契約事項に政令で定める事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき引き続き郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるもの（次号において「郵便局舎」という。）の敷地の用に供されていたもの（以下この項において「宅地等」という。）であること。
2. 二　当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後五年以上当該郵便局舎を郵便局株式会社が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を同日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
3. 三　当該宅地等について、既にこの項の規定の適用を受けたことがないものであること。

2　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十条　法第百八十条第一項に規定する土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるものは、次に掲げる要件を満たすもの（郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第四条第一項に規定する業務（同条第二項に規定する業務を併せて行っている場合の当該業務を含む。）の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限る。）とする。

1. 一　法の施行の日（以下「施行日」という。）前から法第百八十条第一項の相続又は遺贈に係る被相続人（以下この条において「被相続人」という。）に係る相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人が有していたものであること。
2. 二　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）に該当しないものであること。

2　法第百八十条第一項第一号に規定する旧公社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、同号の旧公社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。

3　法第百八十条第一項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1. 一　当該賃貸借契約に係る郵便局株式会社の営業所、事務所その他の施設（以下この号において「支社等」という。）の名称若しくは所在地又は支社等の長
2. 二　当該賃貸借契約に係る被相続人又は当該被相続人の相続人の氏名又は住所
3. 三　当該賃貸借契約において定められた契約の期間
4. 四　当該賃貸借契約に係る法第百八十条第一項に規定する特定宅地等及び同項第一号に規定する郵便局舎の所在地の行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称又は地番

4　法第百八十条第一項第一号に規定する郵便局株式会社に対し貸し付けられていた建物で政令で定めるものは、同号の郵便局株式会社との賃貸借契約の当事者である被相続人又は当該被相続人の相続人が有していた建物とする。

第二条　法第百八十条第一項第二号に規定する財務省令で定める証明は、総務大臣の次に掲げる事項を証する書類を相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十七条又は第二十九条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）に添付することにより行うものとする。

1. 一　当該土地又は土地の上に存する権利が法第百八十条第一項第一号に規定する宅地等に該当する旨
2. 二　法第百八十条第一項第二号に規定する相続人から相続の開始の日以後五年以上同項第一号に規定する郵便局舎を郵便局株式会社が引き続き借り受けることにより、当該土地又は土地の上に存する権利を同日以後五年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである旨

2　令第二十条第一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第一項に規定する雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。

第十九条　公社は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

1. 一　郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の規定により郵便の業務を行うこと。
2. 二　郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）の規定により郵便貯金の業務を行うこと。
3. 三　郵便為替法（昭和二十三年法律第五十九号）の規定により郵便為替の業務を行うこと。
4. 四　郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）の規定により郵便振替の業務を行うこと。
5. 五　簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）の規定により簡易生命保険の業務を行うこと。
6. 六　国の委託を受けて、印紙の売りさばきを行うこと。
7. 七　国の委託を受けて、恩給その他の国庫金の支払を行うこと。
8. 八　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2〜4　（略）

第二十条　公社は、前条第一項第一号から第五号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務を行うため、総務省令で定めるところにより、郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。

2　前項の総務省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮しなければならない。

第一条　郵便局株式会社（以下「会社」という。）は、郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする。

第二条　この法律において「郵便窓口業務」とは、郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務をいう。

2　この法律において「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。

第四条　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

1. 一　郵便事業株式会社の委託を受けて行う郵便窓口業務
2. 二　郵便事業株式会社の委託を受けて行う印紙の売りさばき
3. 三　前二号に掲げる業務に附帯する業務

2　会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

1. 一　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
2. 二　前号に掲げるもののほか、銀行業及び生命保険業の代理業務その他の郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
3. 三　前二号に掲げる業務に附帯する業務

3　会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

4　会社は、第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

第二条　地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。

1. 一　戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項の規定に基づく同項の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは戸籍に記載した事項に関する証明書若しくは同法第百十七条の四第一項の磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下この号において「戸籍謄本等」という。）の交付（当該戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）又は同法第十二条の二第一項の規定に基づく同項の除かれた戸籍の謄本若しくは抄本若しくは除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書若しくは同法第百十七条の四第一項の磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面（以下この号において「除籍謄本等」という。）の交付（当該除かれた戸籍に記載され、又は記録されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍謄本等又は除籍謄本等の引渡し
2. 二　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の十の規定に基づく同条の証明書（以下この号において「納税証明書」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し
3. 三　外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条の三第二項の規定に基づく同項の登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書（以下この号において「登録原票の写し等」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る登録原票の写し等の引渡し
4. 四　住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項の規定に基づく同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書（以下この号において「住民票の写し等」という。）の交付の請求の受付及び当該請求に係る住民票の写し等の引渡し
5. 五　住民基本台帳法第二十条第一項の規定に基づく同項の戸籍の附票の写し（以下この号において「戸籍の附票の写し」という。）の交付（当該戸籍の附票に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る戸籍の附票の写しの引渡し
6. 六　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長とする。）が作成する印鑑に関する証明書（以下この号において「印鑑登録証明書」という。）の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し

第三条　地方公共団体は、前条各号に掲げる事務を郵便局において取り扱わせようとするときは、次に掲げる基準に適合する郵便局を指定するものとする。

1. 一　その人的構成に照らして、前条各号に掲げる事務のうち郵便局において取り扱う事務（以下「郵便局取扱事務」という。）を適正かつ確実に実施することができる知識及び能力を有していること。
2. 二　郵便局取扱事務を適正かつ確実に実施するために必要な施設及び設備として総務省令で定める施設及び設備を備えていること。
3. 三　個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他郵便局取扱事務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として総務省令で定める措置が講じられていること。
4. 四　その他総務省令で定める基準に適合するものであること。

2〜4　（略）

5　地方公共団体は、郵便局株式会社との協議により、第一項の規定により指定した郵便局（以下「事務取扱郵便局」という。）の郵便局取扱事務若しくは郵便局取扱事務を取り扱う期間を変更し、又は同項の規定による指定を取り消すことができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。

第二条　この法律において「郵便窓口業務」とは、次に掲げる業務をいう。

1. 一　郵便物の引受け
2. 二　郵便物の交付
3. 三　郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第一条に規定する郵便切手類の販売
4. 四　前三号に掲げる業務に付随する業務

第四条　会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

1. 一　郵便事業株式会社の委託を受けて行う郵便窓口業務
2. 二　郵便事業株式会社の委託を受けて行う印紙の売りさばき
3. 三　前二号に掲げる業務に附帯する業務

2　会社は、前項に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができる。

1. 一　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）第三条第五項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第一項第一号に規定する郵便局取扱事務に係る業務
2. 二　前号に掲げるもののほか、銀行業及び生命保険業の代理業務その他の郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務
3. 三　前二号に掲げる業務に附帯する業務

3　会社は、前二項に規定する業務のほか、前二項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、前二項に規定する業務以外の業務を営むことができる。

4　会社は、第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに前項に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。