○申請対象帳簿
 「仕訳帳」「総勘定元帳」(法人税法施行規則第54条に規定している帳簿)
○保存対象となるデータ
 業務システムでは「マスターDB」のほかに「販売系業務DB」、「購買系業務DB」の保存が必要となります。また、ERPシステムでは「会計DB」が保存対象となります。
○解説
 ERPシステムの「会計DB」のみを保存対象としていますが、販売及び購買に関しては会計DBは集計データであり、集計データのみの保存では、全ての取引のデータの訂正・削除の履歴を保存するという電帳法施行規則第3条第1項第1号の要件が満たされないことになります。
 さらに、電帳法施行規則第3条第1項第4号では、「保存するデータは整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができるようにすること」とされていることから「マスターDB」のデータについても保存することが必要です。(保存されていないと単なる数字の羅列になってしまいます。)
 電子帳票システムの帳票スプールデータについては、下図のケースではERPシステムの会計DBから帳票として出力される一部のデータのみが編集された帳票イメージデータであることから、電帳法上の保存対象のデータとはなりませんが、税務調査等で確認する場合もありますので、速やかな帳票出力のためには、保存しておくことが望ましいと思われます。
 申請対象帳簿が、「仕訳帳」及び「総勘定元帳」であることから、下図のケースで承認要件を満たすための保存データは、業務システムでは「販売系業務DB」、「購買系業務DB」、「マスターDB」、ERPシステムでは「会計DB」のデータとなります。保存対象となるデータを誤って廃棄してしまった場合には、承認の取消事由に該当する(電帳法第8条第1項)こともありますので注意が必要となります。
(イラスト)事例4
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