電子帳簿保存及びスキャナ保存制度を利用するため、各企業等において受託開発されるシステムや自社開発のシステムを対象に、電子帳簿保存法における要件適合性に関する事前相談の窓口を設けています。

 所轄の税務署、国税局等にご連絡ください。

税務署 担当部門
各税務署 法人課税部門 又は 個人課税部門
国税局等 担当課
東京国税局、大阪国税局及び名古屋国税局 調査開発課 電子帳簿保存法担当
沖縄国税事務所 調査課 電子帳簿保存法担当
上記以外の国税局 調査管理課 電子帳簿保存法担当

※ 制度等に関する一般的なご質問やご相談につきましては、各国税局の電話相談センターにてお受けしております(所轄(又は最寄り)の税務署におかけいただいた後、自動音声に沿って「1」を選択していただきますと、各国税局の電話相談センターにおつなぎします。)。