※ 過去分重要書類のスキャナ保存及びJIIMAによる認証を受けたソフトウェアを利用する場合の承認申請手続については、令和元年9月30日以降に行う申請・届出から適用となります。

(参考)
 令和元年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和元年7月に、 電子帳簿保存法Q&A(一問一答)について、新たな問答を作成するほか、既存の問答の内容についても所要の整備を行いました。
 改正箇所は下線で示していますが、単なる条項の異動等その整備の内容が形式的なものについては省略しています。

過去分の電子帳簿保存法一問一答についてはこちらをご覧ください。