| 個人課税課情報 | 第9号 | 平成19年12月21日 | 国税庁 個人課税課 |
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除について留意すべき事項
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、平成19年度の税制改正に伴い平成19年分の確定申告において使用する「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の一部改訂を行ったことから、当該計算明細書の記載要領等を別冊のとおりとりまとめたので、執務の参考とされたい。
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目次
- 第1 計算明細書等の記載例
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- （事例1）平成19年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
- 【記載例1−1】(PDFファイル/625KB) 新築等をした家屋に係る住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例1−2】(PDFファイル/585KB) 増改築等をした部分に係る住宅借入金等について控除を受けるとき
- （事例2）平成11年以後において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供し、かつ、平成19年において増改築等をした部分を居住の用に供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
- 【記載例2−1】(PDFファイル/601KB) 先の新築等をした家屋に係る住宅借入金等と後の増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例2−2】(PDFファイル/604KB) 先の増改築等をした部分に係る住宅借入金等と後の増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例2−3】(PDFファイル/614KB) 記載例2−1の設例において、先の新築等をした家屋に係る住宅借入金等について阪神・淡路大震災の被災者の再取得等の場合の計算方法を選択したとき
- （事例3） 平成19年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した場合で、「住宅及び土地等」に係る住宅借入金等に併せて「住宅のみ」に係る住宅借入金等又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等があるとき(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)
- 【記載例3−1】(PDFファイル/398KB) 土地等の先行取得に係る住宅借入金等があるとき
- 【記載例3−2】(PDFファイル/399KB) 「住宅のみ」又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等が家屋又は土地等の取得対価の額を超えるとき
- 【記載例3−3】(PDFファイル/172KB) 家屋と土地等の居住用割合が異なるとき
- 【記載例3−3−
】(PDFファイル/366KB) - 【記載例3−3−
】(PDFファイル/407KB)
- （事例4） 平成19年4月1日以後において特定増改築等を含む増改築等をした部分を居住の用に供した場合で、住宅借入金等特別控除に代えて、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けるとき
- 【記載例4−1】(PDFファイル/667KB) 特定増改築等を含む増改築等をした部分に係る住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例4−2】(PDFファイル/651KB) 土地等の先行取得に係る住宅借入金等があるとき
- 【記載例4−3】(PDFファイル/673KB) 先の新築等をした家屋に係る住宅借入金等と後の特定増改築等を含む増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例4−4】(PDFファイル/680KB) 先の増改築等をした部分に係る住宅借入金等と後の特定増改築等を含む増改築等をした部分に係る住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受けるとき
- 【記載例4−5】(PDFファイル/654KB) 「住宅のみ」又は「土地等のみ」に係る住宅借入金等が住宅の増改築等に要した費用の額又は土地等の取得対価の額を超えるとき
- （事例5） 新築等をした家屋又は増改築等(特定増改築等を含む。）をした部分に係る住宅借入金等のうちに連帯債務に係る住宅借入金等がある場合
- 【記載例5−1】(PDFファイル/603KB) 連帯債務に係る負担割合について当事者間において取決めがないとき（連帯債務に係る負担割合が取得した資産に係る取得対価の額及び資金の調達状況によるとき）
- 【記載例5−2】(PDFファイル/560KB) 連帯債務に係る負担割合について当事者間において取決めがあるとき（連帯債務に係る負担割合と取得した資産の所有割合が異なるとき）
- 【記載例5−3】(PDFファイル/604KB) 連帯債務に係る住宅借入金等について「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている「住宅借入金等の内訳」欄の区分が2以上あるとき
- （事例6） 住宅取得等のための金銭の贈与の特例の適用を受けている場合(PDFファイル/399KB)
- （事例1）平成19年において新築等をした家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合を除く。)