平成19年分の決算に当たり留意すべき事項について（情報）｜国税庁

個人課税課情報

第8号

平成19年9月14日

国税庁
個人課税課

　平成19年度の税制改正においては、減価償却制度(所令120ほか)の改正、繰延資産の範囲(所令7)の改正、特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例(措法41の4の2)の改正が行われた。
　そこで、平成19年分の決算に当たり留意すべき事項を別添のとおりとりまとめたので、執務の参考とされたい。
　なお、特別償却の制度等に係る改正の概要については、平成19年４月17日付個人課税課情報第5号「平成19年度の所得税関係の主要な税制改正の概要(情報)について」の各項を参照されたい。

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※　情報の11ページについては、白紙のためホームページへの掲載を省略しています。

目次

Ⅰ　減価償却制度について

減価償却制度の改正の概要(PDF/180KB)
減価償却の計算例
決算書・収支内訳書(「減価償却費の計算」欄)の書き方
- (1)　決算書・収支内訳書の記載要領(PDF/280KB)
- (2)　決算書・収支内訳書の具体的記載例(PDF/248KB)
  1. 　定額法を選定した場合
  2. 　定率法を選定した場合
  3. 　旧定額法を選定した場合(省略)
  4. 　旧定率法を選定した場合(省略)
  5. 　減価償却費の累積額が取得価額の 95％相当額に達した場合
償却の方法を変更した場合の償却費の計算方法
　資本的支出をした場合
　償却の方法の選定・変更
- (1)　減価償却資産の償却の方法の選定(PDF/180KB)
  1. 　原則
  2. 　みなし選定
  3. 　法定の償却方法
  4. (参考)【償却方法一覧】(PDF/188KB)
- (2)　償却の方法の変更(PDF/184KB)
  1. イ　原則
  2. ロ　特例
- (3)　所得税の減価償却資産の償却方法の届出書等における留意事項(PDF/184KB)
  1. 　所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
  2. 　所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
- 【定額法と定率法の償却方法判定フロー】(PDF/220KB)
- 【所得税の減価償却資産の償却方法の届出書】(PDF/606KB)
- 【所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書】(PDF/420KB)

Ⅱ　繰延資産の範囲について

制度の概要(改正前)(PDF/188KB)
- (1)　繰延資産の範囲
- (2)　繰延資産の償却の方法
改正の内容(PDF/188KB)
適用関係(PDF/188KB)

Ⅲ　特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例について

＜省略用語例＞

　この情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示す。

所法: 所得税法
所令: 所得税法施行令
所規: 所得税法施行規則
措法: 租税特別措置法
旧措法: 所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)による改正前の租税特別措置法
19所法等改正法附則: 所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)附則
19改正所令附則: 所得税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第82号)附則
19改正所規附則: 所得税法施行規則の一部を改正する省令(平成19年省令第12号)附則
旧所令: 所得税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第82号)による改正前の所得税法施行令
耐用年数省令: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年省令第15号)
所基通: 所得税基本通達(昭和45年直審(所)30)
耐用年数取扱通達: 耐用年数の適用等に関する取扱通達(昭和45年5月25日直法4－25)

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