介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（通知）

課個2－34
平成15年12月26日

国税局課税（第一）部長　殿
沖縄国税事務所次長　殿

国税庁　個人課税課長

　標題のことについては、厚生労働省老健局から別紙2のとおり照会があり、これに対して当庁課税部長名をもって別紙1のとおり回答したので通知する。

別紙1

課個2－33
平成15年12月26日

厚生労働省　老健局長　殿

国税庁　課税部長

　標題のことについては、貴見のとおりで差し支えありません。

別紙2

老　発　第1224003号
平成15年12月24日

税庁課税部長　殿

厚生労働省老健局長

　標記については、「介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」（平成12年6月1日老発第509号国税庁課税部長あて厚生省老人保健福祉局長照会。以下「平成12年照会」という。）及びそれに対する国税庁課税部長回答（平成12年6月8日課所4－10。以下「平成12年回答」という。）により取り扱われているところである。
　今般、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）の一部が改正され（平成15年厚生労働省告示第50号）、平成15年4月1日から適用されることとなったところであるが、別表指定居宅サービス介護給付費単位数表1訪問介護費口に掲げる「家事援助が中心である場合」は「生活援助が中心である場合」に名称が変更されたことなどから、同日以降の介護保険制度での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについては、平成12年照会中、記の2（1）ただし書及び様式例の注3中「家事援助」とあるのは「生活援助」と、記の3中「厚生大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、取り扱われるものと考えるが、貴庁の見解を承りたく照会する。