「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
○ 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
措置法第36条の2 《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》 関係
36の2−1〜36の2−23
所得税法等の一部を改正する法律により、旧措置法第36条の6（特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例）が新措置法第36条の2（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）に改組されたことに伴い、旧措置法第36条の2関係及び旧措置法第36条の6関係の取扱いについて文言の整理等を行った上で、新措置法第36条の2関係の取扱いとしたものである。