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5. 耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A

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(平成20年度税制改正の概要)

(Q1)

　法定耐用年数及び資産区分の見直しに関する平成20年度税制改正の内容を教えてください。

(A)

　平成20年度税制改正において、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）が改正され、機械及び装置を中心に実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われました。
　耐用年数省令の各別表についての具体的な改正内容は次のとおりです。

• イ　別表第一「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」
  　次の有形減価償却資産が追加されました。

  (※　下線部分が追加)

  種類	構造又は用途	細目	耐用 年数
  構築物	農林業用のもの	主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの	年
  		果樹棚又はホップ棚	14
  		その他のもの	17
  		主として金属造のもの	14
  		主として木造のもの	5
  		土管を主としたもの	10
  		その他のもの	8
  	金属造のもの （前掲のものを除く。）	露天式立体駐車設備	15
  器具及び備品	11　前掲のもの以外のもの	きのこ栽培用ほだ木	3
  		無人駐車管理装置	5

• ロ　別表第二「機械及び装置の耐用年数表」
  　機械及び装置の区分について390区分から55区分に改正されました（別表第二参照）。
• ハ　別表第四「生物の耐用年数表」
  　キウイフルーツ樹及びブルーベリー樹が追加されたほか、法定耐用年数の見直し等が行われました（別表第四参照）。
• ニ　別表第五「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」
  　旧別表第五「汚水処理用減価償却資産の耐用年数表」と旧別表第六「ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表」が統合され、新たに別表第五「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」に改正されました（別表第五参照）。
• ホ　旧別表第七「農林業用減価償却資産の耐用年数表」
  　旧別表第七「農林業用減価償却資産の耐用年数表」は、資産区分の見直しにより、別表第一及び別表第二に統合・整理されたことから、削除されました。
• ヘ　別表第九「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表」
  　旧別表第十一「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表」が、別表第九とされ、同表の「別表第四に掲げる生物」の欄が次のとおり改正されました。

  種類	細目	残存割合
  別表第四に掲げる生物	牛
  	繁殖用の乳用牛及び種付用の役肉用牛	100分の20
  	種付用の乳用牛	100分の10
  	その他用のもの	100分の50
  	馬
  	繁殖用及び競走用のもの	100分の20
  	種付用のもの	100分の10
  	その他用のもの	100分の30
  	豚	100分の30
  	綿羊及びやぎ	100分の 5
  	果樹その他の植物	100分の 5

• ト　その他
  　旧別表第八「開発研究用減価償却資産の耐用年数表」は別表第六へ、旧別表第九「平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表」は別表第七へ、旧別表第十「平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」は別表第八へそれぞれ改正されました。

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(適用時期)

(Q2)

　改正後の耐用年数はいつから適用されますか。

(A)

　改正後の耐用年数は、既存の減価償却資産を含め、平成20年4月1日以後開始する事業年度について、適用されます。

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(具体的な計算例　1)

(Q3)

　事務用電子計算機の製造業を営む当社（年1回3月決算）が有する次の製造設備については、その耐用年数が10年から8年に改正されています。当社は、当該設備の減価償却の方法として定率法を採用していますが、平成20年3月期及び平成21年3月期の償却限度額の計算を具体的に教えてください。

• 設備の種類　別表第二「22　情報通信機械器具製造業用設備」
• 取得日　平成19年4月1日
• 取得価額　100,000,000円

(A)

　各期における償却限度額の計算は次のとおりとなります。

• 耐用年数10年の定率法の償却率　0.250、保証率0.04448、改定償却率0.334
• 耐用年数8年の定率法の償却率　0.313、保証率0.05111、改定償却率0.334

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(具体的な計算例　2)

(Q4)

　木製品の製造業を営む当社（年1回3月決算）が有する次の製造設備については、その耐用年数が10年から8年に改正されています。当社は当該設備の減価償却の方法として旧定率法を採用しており、平成20年3月期まで償却限度額を毎期減価償却費として計上しています。平成21年3月期は改正後の耐用年数（8年）が経過した9年目にあたりますが、その償却限度額の計算を具体的に教えてください。

• 設備の種類　別表第二「4　木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備」
• 取得日　　　平成12年4月1日
• 取得価額　　10,000,000円
• 平成21年3月期の期首帳簿価額　1,579,663円

(A)

　旧定率法による償却限度額は、期首帳簿価額に耐用年数に応じた償却率を乗じて求めることとされており、前事業年度までの各事業年度においてした償却額の累積額が取得価額の95％相当額に達するまでは、たとえ改正後の耐用年数を経過した事業年度であっても、改正後の耐用年数に応じた償却率を用いて算出された金額が償却限度額となります。また、前事業年度までの各事業年度においてした償却額の累積額が取得価額の95％相当額に達している場合には、その後、5年間で備忘価額1円まで均等額による償却ができることとされています。
　したがって、ご質問の設備に係る平成21年3月期の償却限度額は、期首帳簿価額（1,579,663円）に、改正後の耐用年数（8年）に係る償却率（0.250）を乗じた金額（394,915円）となります。

(参考)

• 1年目〜8年目
  耐用年数10年の旧定率法の償却率　0.206で償却
• 9年目〜12年目
  耐用年数8年の旧定率法の償却率　0.250で取得価額の5％まで償却
• 13年目〜18年目
  残存簿価が1円になるまで均等償却
  (10,000,000 - 9,500,000 - 1) × 12/60 = 99,999.8 → 99,999

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(別表第二の「設備の種類」の判定基準)

(Q5)

　個々の「機械及び装置」が別表第二に掲げる「設備の種類」のいずれに該当するかはどのように判定するのですか。

(A)

　機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することとなります。この場合の業種は、おおむね日本標準産業分類の中分類によることとなります。
　なお、具体的な判定に当たっては、別紙「別表第二　機械及び装置の耐用年数表（新旧資産区分の対照表）（財務省「平成20年度税制改正の解説」より抜粋）(PDF/88KB)」を参考としてください。

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(「設備の種類」の具体的判定例)

(Q6)

　自動車部品製造業者である当社は、従業員の給食のため厨房設備を購入して工場に設置しました。この厨房設備の構成や使用状況は、通常、飲食店で使用されている設備と同様ですが、その耐用年数は何年でしょうか。

(A)

　機械及び装置が別表第二に掲げる設備の種類のいずれに該当するかは、基本的には、法人の業種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することとなります。
　ご質問の厨房設備は、その構成や使用状況が、通常の飲食店業用の設備と同様であるとのことですので、別表第二の「48　飲食店業用設備」に該当し、「8年」の耐用年数が適用されます。

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(中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合)

(Q7)

　当社（年1回3月決算）は、平成19年4月に中古のデジタル印刷システム設備を取得し、次のとおり、簡便法により算定した耐用年数を適用しています。

• 法定耐用年数　旧別表第二「75　印刷設備」の10年
• 取得時の経過年数　2年
• 簡便法による計算　（10年−2年）＋（2年×20％）＝8．4年→8年

　平成20年度税制改正により、この設備の法定耐用年数が10年から4年に短縮されましたが、この設備の耐用年数を簡便法により再計算することはできるのでしょうか。

(A)

　中古資産を取得して事業の用に供した場合、その資産の耐用年数はその事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができることとされていますが（耐令3一）、その年数を見積もることが困難なものについては、次の区分に応じ、それぞれ次の年数（その年数が2年に満たないときは、2年）によることができるという「簡便法」が認められています（耐令3ニ）。

　法定耐用年数の全部を経過した資産：

その資産の法定耐用年数の20％に相当する年数

　法定耐用年数の一部を経過した資産：

その資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の20％に相当する年数を加算した年数

　また、法人が、中古資産を取得し、その耐用年数を簡便法により算定している場合において、その後その資産に係る法定耐用年数が短縮されたときには、改正後の耐用年数省令の規定が適用される最初の事業年度において、改正後の法定耐用年数を基礎にその資産の耐用年数を簡便法により再計算することが認められています（耐通1−5−7）。
（注）この場合の再計算において用いられる経過年数はその中古資産を取得したときにおける経過年数によることとなります。

　したがって、貴社について、改正後の耐用年数省令の規定が適用される最初の事業年度である平成21年3月期において、次のとおり耐用年数を簡便法により再計算することができます。

• 法定耐用年数　別表第二「7　印刷業又は印刷関連業用設備」の「デジタル印刷システム設備」の4年
• 取得時の経過年数　2年
• 簡便法による計算　（4年−2年）＋（2年×20％）＝2．4年→2年

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(短縮特例制度との関係)

(Q8)

　食料品製造業を営む当社の有する鶏卵処理加工設備については、平成20年度税制改正によりその耐用年数が従来の8年から10年に延長されることとなりました。耐用年数の短縮制度の適用により、従来どおり8年の耐用年数を適用することは認められますか。

(A)

　耐用年数の短縮制度とは、法人（個人）の有する減価償却資産について、法令で定められた短縮事由のいずれかの事由によって、その資産の実際の使用可能期間がその資産の法定耐用年数に比べて著しく短くなる場合（おおむね10％以上短くなる場合をいいます。）に、あらかじめ納税地を所轄する国税局長の承認を受けることにより、その資産の使用可能期間を耐用年数として、早期に償却することができるという制度です。
　法令で定められた短縮事由は次のとおりです（法令57、法規16）。

• 　種類等を同じくする他の減価償却資産の通常の材質等と著しく異なること。
• 　その資産の存する地盤が隆起又は沈下したこと。
• 　その資産が陳腐化したこと。
• 　その資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐しょくしたこと。
• 　その資産が通常の修理又は手入れをしなかったことに基因して著しく損耗したこと。
• 　同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。
• 　その資産が機械及び装置で、耐用年数省令別表第二に特掲された設備以外のものであること。
• 　その他上記〜に準ずる事由

　平成20年度税制改正により耐用年数が従来の年数よりも延長されたことは上記の短縮事由のいずれにも該当しませんので、他に短縮事由に該当する事実がない限り、耐用年数の短縮制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。

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（参考）改正後の耐用年数表

• 耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A(PDFファイル/171KB)