令和８年８月７日付課法２－17ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、令和８年８月７日現在の法令に基づいて作成している。
令和８年度の税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の一部改正等（PDF/155KB）
目次
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法人税基本通達関係
１ 国際最低課税額
- 【新設】18－２－６の２（特定資産に係る償却費の額の意義）（PDF/173KB）
- 【新設】18－２－６の３（特別給付付き税額控除等相当額がある場合の被配分当期対象租税額の計算）（PDF/149KB）
- 【新設】18－２－６の４（特別税額控除等相当額の計算）（PDF/178KB）
- 【新設】18－２－６の５（支出した金額を超える部分の金額に含まれないものの例示）（PDF/170KB）
- 【新設】18－２－６の６（有形資産の数量その他これに準ずるものの例示）（PDF/154KB）
２ 国内最低課税額
- 【新設】18－４－５の２（特別給付付き税額控除等相当額がある場合の被配分当期対象租税額の計算）（PDF/152KB）
- 【改正】18－４－９（構成会社等に係る当期グループ国内最低課税額等の円換算）（PDF/142KB）
- 【新設】18－４－10（共同支配会社等に係る当期グループ国内最低課税額等の円換算）（PDF/141KB）
３ 経過的取扱い
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 租税特別措置法 | － | 措法 |