この趣旨説明は、令和8年1月30日現在の法令に基づいて作成している。

一括ダウンロード(PDF/618KB)

各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税の創設等(PDF/338KB)

目次

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

法人税基本通達関係

1 国際最低課税残余額

2 国内最低課税額

3 国際最低課税残余額

4 国内最低課税額

5 経過的取扱い

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則
法人税基本通達 基通
租税特別措置法 措置法
所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号) 令和5年改正法
法人税法施行規則の一部を改正する省令(令和5年財務省令第47号) 令和5年改正規
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号) 令和7年改正法
法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和7年政令第121号) 令和7年改正令
法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和7年財務省令第19号) 令和7年改正規
国税通則法 通法
国税通則法基本通達(徴収部関係) 通基通