令和２年９月30日付課法２−33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》

１　第２条《定義》関係

• ２−１（通算親法人及び通算子法人の意義）（PDFファイル/122KB）

２　第14条《事業年度の特例》関係

• ２−３（通算子法人に更生手続開始決定があった場合の事業年度）（PDFファイル/124KB）

３　第23 条《受取配当等の益金不算入》関係

• ２−６（通算法人に係る償還差損の額の計算）（PDFファイル/137KB）

４　第23 条の２《外国子会社から受ける配当等の益金不算入》関係

• ２−７（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）（PDFファイル/125KB）
• ２−８（租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）（PDFファイル/130KB）

５　第37 条《寄附金の損金不算入》関係

• ２−９（優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額）（PDFファイル/120KB）

６　第52 条《貸倒引当金》関係

• ２−11（売掛金、貸付金に準ずる債権）（PDFファイル/117KB）

７　第57 条《欠損金の繰越し》関係

• ２−12（共同事業に係る要件の判定）（PDFファイル/123KB）
• ２−13（最後に支配関係を有することとなった日の意義）（PDFファイル/133KB）
• ２−16（新設法人であるかどうかの判定の時期）（PDFファイル/125KB）

８　第61 条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》関係

• ２−18（２以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序）（PDFファイル/132KB）

９　第63 条《リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度》関係

• ２−19（通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定）（PDFファイル/124KB）

10　第64 条の６《損益通算の対象となる欠損金額の特例》関係

• ２−22（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）（PDFファイル/121KB）
• ２−23（共同事業に係る要件の判定）（PDFファイル/120KB）
• ２−24（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）（PDFファイル/127KB）

11　第64 条の９《通算承認》関係

• ２−27（通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義）（PDFファイル/129KB）
• ２−28（通算承認の却下事由に該当するものの例示）（PDFファイル/128KB）
• ２−29（最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認（PDFファイル/125KB）
• ２−30（設立事業年度等の承認申請特例の不適用）（PDFファイル/116KB）
• ２−31（時価評価資産等の判定における資本金等の額）（PDFファイル/128KB）
• ２−32（譲渡損益調整額等が1,000 万円以上であるかどうかの判定単位等）（PDFファイル/148KB）
• ２−33（通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定）（PDFファイル/195KB）
• ２−34（最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い）（PDFファイル/209KB）

12　第64 条の10《通算制度の取りやめ等》関係

• ２−35（通算制度の取りやめの承認事由）（PDFファイル/120KB）
• ２−36（通算完全支配関係を有しなくなる事実）（PDFファイル/125KB）
• ２−37（最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限）（PDFファイル/131KB）
• ２−38（通算承認の失効後５年経過前に通算子法人となる法人）（PDFファイル/125KB）
• ２−39（通算制度の再申請）（PDFファイル/128KB）

13　第64 条の11《通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益》関係

• ２−41（最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等）（PDFファイル/135KB）
• ２−42（時価評価法人の時価評価すべき資産−通算制度の開始）（PDFファイル/250KB）
• ２−43（時価評価資産から除かれる資産の範囲）（PDFファイル/120KB）
• ２−44（一括償却資産に係る時価評価益の計算）（PDFファイル/126KB）
• ２−45（時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額）（PDFファイル/120KB）
• ２−46（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）（PDFファイル/124KB）

14　第64 条の12《通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益》関係

• ２−47（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用（PDFファイル/118KB）
• ２−48（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）（PDFファイル/127KB）
• ２−49（共同事業に係る要件の判定）（PDFファイル/121KB）
• ２−50（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）（PDFファイル/127KB）
• ２−51（通算制度への再加入時の時価評価の要否）（PDFファイル/127KB）
• ２−52（時価評価法人の時価評価すべき資産−通算制度への加入）（PDFファイル/251KB）
• ２−54（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）（PDFファイル/128KB）

15　第64 条の13《通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益》関係

• ２−56（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用）（PDFファイル/118KB）
• ２−57（他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれることの意義）（PDFファイル/117KB）

16　第64 条の14《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》関係

• ２−58（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）（PDFファイル/116KB）
• ２−59（共同事業に係る要件の判定）（PDFファイル/117KB）
• ２−60（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）（PDFファイル/123KB）

17　第66 条《各事業年度の所得に対する法人税の税率》関係

• ２−62（中小通算法人の年800 万円以下の軽減対象所得金額の端数計算）（PDFファイル/139KB）

18　第69 条《外国税額の控除》関係

• ２−63（通算法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）（PDFファイル/125KB）
• ２−64（通算法人のその他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）（PDFファイル/123KB）
• ２−65（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い）（PDFファイル/136KB）
• ２−66（欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額）（PDFファイル/126KB）
• ２−68（通算法人の過去適用事業年度に係る外国法人税額に増額等があった場合又は所得率等が異動した場合の取扱い）（PDFファイル/125KB）

19　第75 条《確定申告書の提出期限の延長》関係

• ２−69（申請期限後に災害等が生じた場合等の申告書の提出期限の延長）（PDFファイル/130KB）
• ２−70（申告書の提出期限の延長の再承認）（PDFファイル/112KB）
• ２−71（通則法第11 条による提出期限の延長との関係）（PDFファイル/124KB）

20　第75 条の２《確定申告書の提出期限の延長の特例》関係

• ２−72（特別の事情がある通算法人又は他の通算法人）（PDFファイル/126KB）
• ２−73（定款の定めにより２月間の提出期限の延長を受けることができる通算法人又は他の通算法人）（PDFファイル/124KB）
• ２−74（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）（PDFファイル/129KB）

21　第152 条《連帯納付の責任》関係

• ２−75（通算離脱法人の連帯納付責任）（PDFファイル/126KB）
• ２−76（連帯納付責任を有する通算法人が清算結了の登記をした場合の納税義務等）（PDFファイル/133KB）

１　第42条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係

• ３−１（通算親法人が合併以外の事由による解散をした場合の通算子法人の適用関係）（PDFファイル/127KB）
• ３−３（試験研究費の額又は特別試験研究費の額を有しない通算法人に係る適用関係）（PDFファイル/126KB）

２　第43 条の３《被災代替資産等の特別償却》関係

• ３−５（通算法人に係る中小企業者等であるかどうかの判定の時期）（PDFファイル/132KB）

３　第65 条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係

• ３−６（損金算入限度額の意義）（PDFファイル/130KB）