平成28年6月28日付課法2-11ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、平成28年6月28日現在の法令に基づいて作成している。
目次
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第1 法人税基本通達関係
- 1 組織再編成
- 2 有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
- 3 減価償却の方法
- 4 役員給与等
- 5 外国税額の控除
第2 連結納税基本通達関係
外国税額の控除
第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
- 1 第42条の12の2《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除》関係
- 2 第46条《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却》関係
- 3 第55条の5《金属鉱業等鉱害防止準備金》関係
- 4 第61条《国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例》関係
- 5 第66条の4の4《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係
- 6 第66条の5の2及び第66条の5の3《関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係
- 7 第66条の6から第66条の9《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係
- 8 第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | - | 法 |
| 法人税法施行令 | - | 令 |
| 法人税法施行規則 | - | 規 |
| 法人税基本通達 | - | 基通 |
| 連結納税基本通達 | - | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | 措置法規則 | 措規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | 連結措置法通達 | 連措通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | 耐用年数省令 | 耐令 |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐通 |