第二　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

2　第46条の3《支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却》関係

　平成20年度の税制改正により、青色申告書を提出する法人が、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に開始する各事業年度において、障害者就労支援事業所に対して、資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払った金額（以下「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、その事業年度における支援事業所取引金額の合計額が前事業年度における支援事業所取引金額の合計額を超えるときは、その超える金額（支援事業所取引増加額）を限度として、その事業年度終了の日において有する減価償却資産で事業の用に供されているもののうちその事業年度又はその事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において取得等をしたものについて、普通償却限度額の30％相当額の割増償却を行うことができるという制度が創設された（措法46の3）。

(注)　「障害者就労支援事業所」とは、障害者自立支援法第5条第14項に規定する就労移行支援を行う事業所、同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業所その他次に掲げる事業所又は施設をいう（措法46の3、措令29の2の2）。

• 　障害者自立支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業（同条第6項に規定する生活介護、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う事業所
• 　障害者自立支援法第5条第1項に規定する施設障害福祉サービスとして同条第6項に規定する生活介護又は同条第14項に規定する就労移行支援を行う障害者支援施設等
• 　障害者自立支援法第5条第21項に規定する地域活動支援センター
• 　障害者の雇用の促進等に関する法律第44条第1項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所
• 次に掲げる要件のすべてを満たす事業所
  • �@　その資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた日を含む年の前年12月31日（以下「取引日の前年末」という。）におけるその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長（以下「公共職業安定所長」という。）の証明を受けた障害者数が5人以上であること
  • �A　取引日の前年末における公共職業安定所長の証明を受けた障害者割合が100分の20以上であること
  • �B　取引日の前年末における公共職業安定所長の証明を受けた重度障害者等割合が100分の30以上であること

　平成20年4月1日から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間においては、次の施設も障害者就労支援事業所となる（措令29の2の2、措規20の18の2）。

• 　障害者自立支援法附則第41条第1項、第48条又は第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設
• 　障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第3項に規定する精神障害者授産施設
• 　障害者自立支援法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2第5項に規定する精神障害者福祉工場
• 　障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設
• 　障害者自立支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービスのうち障害者自立支援法施行規則附則第1条の2により読み替えて適用する同令第1条の2に規定する就労継続支援を行う障害者支援施設等

1　適用対象資産

　本制度の適用対象資産は、当該事業年度終了の日においてその法人の有する減価償却資産で事業の用に供されているもののうち、当該事業年度又は当該事業年度開始の日前2年以内に開始した各事業年度において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下「3年以内取得資産」という。）である。

2　償却限度額

〔算式〕

割増償却限度額　＝　3年以内取得資産の普通償却限度額　×　30％
　ただし、上記算式により計算した割増償却限度額の合計額が当該事業年度の支援事業所取引増加額(※)を超えるときは、その支援事業所取引増加額が限度となる（措法46の3）。

3　適用要件

　本制度の適用を受けるためには、法人が資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払った金額につき支援事業所取引金額に該当するものとして障害者就労支援事務所から交付を受けた一定の書類を保存していることが必要とされている（措令29の2の2、措規20の18の2）。