新株予約権を用いた敵対的買収防衛策に関する原則的な課税関係について（法人税・所得税関係）（平成17年4月28日）
国税庁では、新株予約権を用いた敵対的買収防衛策であるいわゆるポイズンピル（毒薬条項）としてのライツプランについて、経済産業省から示された3つの類型（PDFファイル/1,014KB）を前提に、現時点における原則的な課税関係の考え方を次のとおり取りまとめました。
1 事前警告型ライツプランに係る税務上の取扱い（第一類型）(PDFファイル/106KB)
2 信託型ライツプラン（直接型）に係る税務上の取扱い（第二類型）(PDFファイル/107KB)
3 信託型ライツプラン（SPC型）に係る税務上の取扱い（第三類型）(PDFファイル/110KB)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。