第2編 各則

(注)

1. 1 合名会社、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、弁理士法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人及び土地家屋調査士法人とは、社員の全部が無限責任社員からなる会社又は税理士法等の規定により設立された法人をいい（会社法576条2項、580条1項、税理士法48条の21第1項、弁護士法30条の15第1項、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律67条２項、80条１項、弁理士法47条の4第1項、司法書士法38条1項、行政書士法13条の21第1項、社会保険労務士法25条の15の3第1項、土地家屋調査士法35条の3第1項参照）、合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員とからなる会社をいい（会社法576条3項、580条参照）、監査法人とは、公認会計士法の規定により設立された法人であって、その社員の全部が有限責任社員からなる法人（有限責任監査法人）及びその社員の全部が無限責任社員からなる法人（無限責任監査法人）をいう（公認会計士法1条の3第4項、5項、34条の7第4項、5項、34条の10の6第1項、7項参照）ことに留意する（徴基通第33条関係2参照）。
2. 2 合名会社等が解散し、残余財産の分配をしている場合においても、徴収法第33条の規定が適用されることに留意する（徴収法34条1項かっこ書参照）。